四半期報告書-第145期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、雇用情勢や個人所得に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費には未だ回復の兆しが見られない状況が続いております。世界経済では、中国や新興国の経済成長の減速が続き、先行きは依然不透明な状況であり、年初より円高に動いた為替を始め、国内経済に及ぼす影響が懸念されます。
そのような環境の中、当社グループでは、「21世紀型企業への変革!」を中期方針に掲げ、変化し続ける経営環境においても、常にお客様のニーズに応え、かつ安定した収益確保と継続的な成長を果たすため、“新規事業の創出”と“グローバル事業の拡大”を柱とした中期事業戦略を推進しております。併せて、戦略遂行に必要な人材育成や組織機能の拡充、さらには生産性向上・業務の効率化改善、徹底した経費削減などによる収益力強化を図り、企業体質の強化に取り組んでおります。
当第1四半期の連結業績は、売上高259億99百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益26億3百万円(同32.8%増)、経常利益24億81百万円(同14.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益16億61百万円(同2.7%減)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
車輌資材事業では、国内事業では、新車販売が低迷する中、“革を超える新素材”「クオーレ®」や瞬間消臭機能の「イノドール®」、防汚機能の「エラッセ®」、ステアリング用の夏冬快適素材「クオーレモジュレ®」など、車輌の室内空間を快適にする高付加価値商品群が堅調に推移しました。また、新型の高級車に採用されたビスコテックス加飾パネルについても、当初計画を上回る発注を受け順調に推移しました。その一方で、一部車種の販売不振や4月に発生した熊本地震による生産調整に加え、円高に移った為替の影響を受け、国内事業は前年同期比で減収・減益となりました。海外事業では、自動車販売台数が好調に推移する米国・中国では大幅に売上高を伸ばしましたが、自動車販売台数が減少したタイ、ブラジルでは売上高が落ち込みました。商品構成においては「クオーレ®」をはじめとする差別化商品が売上高を伸ばし、円高による為替の影響を受けたものの、海外事業全体では増収・増益を達成することができました。また、2013年末に量産を開始したインドおよびインドネシアの両拠点については計画通りに事業進捗しておりますが、立上費用や償却などが先行するため、利益面での貢献は2017年以降になる見通しです。また、2016年3月に事業所を開所した新拠点メキシコは、6月より量産を開始しており、2018年からの利益貢献を予定しております。当事業の売上高は146億51百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益15億23百万円(同28.9%増)となりました。
ハイファッション事業では、国内では、消費者の節約志向は依然強く、当社グループの主要顧客である国内アパレルブランドを取り巻く環境はなお一層厳しい状況です。当社グループのファッション衣料向けテキスタイルおよび製品販売事業においては、小ロット・短納期・在庫レスで製造する独自の生産システムのビスコテックスをはじめ、糸から縫製までのグループ一貫機能を活用した差別化商品で商品シェアを維持するものの、消費マインド低迷の影響を受けて販売数量が減少し、前年同期比で減収・減益となりました。その一方で、当社グループのニッティング技術と加工技術を駆使したインナー衣料向け差別化素材の販売は、堅調に推移しました。海外事業では、海外子会社の Saha Seiren Co., Ltd.(タイ)における原糸から製品までの一貫生産において、生産合理化や品質改善効果に加えて新規受注も加わり、利益改善がさらに進みました。当事業の売上高は62億20百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益は2億27百万円(同52.3%増)となりました。
エレクトロニクス事業では、繊維と金属の複合化技術により差別化を高めた電磁波シールド材「プラット®」は、より付加価値を高めるべく部品化・製品化を進め、販売を拡大しました。また、新規受注として通信機器向けの薄型電極材が売上高を伸ばしました。KBセーレン㈱では、高性能ワイピングクロス「ザヴィーナ®」が堅調に推移し、スーパー繊維の「ゼクシオン®」および「グラディオ®」についても、用途開発の進捗とともに採用件数が増えております。海外では、繊維機械の製造販売事業を展開する世聯電子(蘇州)有限公司(中国)が、新規顧客の販売拡大が進み、前年同期比で増収・増益となりました。当事業の売上高は15億55百万円(前年同期比25.5%増)、営業利益は2億50百万円(同12.3%増)となりました。
環境・生活資材事業では、新設住宅着工戸数に緩やかな回復の動きが見られる中、当セグメント主力のハウジング資材事業では、優れた省エネ性能をもつ遮熱型ハウスラップ材「プレミアムサーモ」や遮熱型ルーフィング材「ルーフラミテクト®RX」をはじめ、当社グループ独自の差別化商品群が売上高を伸ばしました。また、新たな事業領域である環境・土木分野においては、独自の繊維技術により商品化した防草シート「グラスガード®」の業界認知度が増し、順調に販売が拡大しております。一方、健康・介護事業では、介護報酬の改定に伴う施設等での商品買い控えが継続し、インテリア資材事業では、市場の在庫過多による発注調整が行われるなど、事業を取り巻く環境は厳しい状況です。当事業の売上高は17億2百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益は1億87百万円(同11.9%増)となりました。
メディカル事業では、当社の独自技術で商品化した、繭から生まれた天然成分セリシン配合のコモエース化粧品は、自社サイトや百貨店常設店舗における販売強化に加え、新規投入したプレミアム商品などの販売が好調に推移し、売上高を伸ばしました。卓越した消臭機能を持つアンダーウエアシリーズ「デオエスト®」は、さらなる売上高拡大を図るため、顧客ニーズにマッチした新商品投入を継続しつつ、メディア展開を始めとするプロモーションに注力し販売拡大を進めております。メディカル資材では、KBセーレン㈱の差別化原糸を用い、グループ一貫機能を活かした医療用製品群が、引き続き堅調に売上高を伸ばしました。当事業の売上高は16億16百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は4億57百万円(同1.6%増)となりました。
その他の事業では、㈱ナゴヤセーレンの不動産賃貸管理事業やセーレンコスモ㈱の人材派遣事業が堅調に推移しました。当事業の売上高は2億53百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益は1億47百万円(同8.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金などの流動資産の減少や、建物及び構築物などの有形固定資産の減少により、全体で前連結会計年度末と比較して32億70百万円減少の1,079億71百万円となりました。負債の部は、賞与引当金などの流動負債の減少により、16億27百万円減少し、419億68百万円となりました。純資産は、為替変動による為替換算調整勘定の減少などにより16億43百万円減少し、660億2百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は88億93百万円となり、前連結会計年度末より5億82百万円減少しました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、19億68百万円の収入(前年第1四半期連結累計期間は17億51百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益24億82百万円、減価償却費11億11百万円などによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、3億43百万円の支出(前年第1四半期連結累計期間は24億1百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億21百万円などによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、借入金の返済や配当金の支払などにより13億74百万円の支出(前年第1四半期連結累計期間は6億46百万円の収入)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億27百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。