文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金など流動資産の増加や、投資有価証券の増加などによる固定資産の増加により前連結会計年度末と比較して、全体で74億25百万円増加の1,095億43百万円となりました。負債の部は、仕入債務や借入金の減少などにより10億8百万円減少し、430億3百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加や為替変動による為替換算調整勘定の増加などにより84億34百万円増加し、665億39百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当連結会計年度のフリー・キャッシュフローは56億50百万円となりました。
なお、キャッシュ・フロー等に関する主要指標の推移は、下記のとおりであります。

	平成23年 3月期	平成24年 3月期	平成25年 3月期	平成26年 3月期	平成27年 3月期
自己資本比率(%)	52.3	51.4	53.2	56.4	60.2
時価ベースの自己資本比率(%)	39.9	36.8	37.9	49.7	58.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	2.0	4.0	2.4	2.0	1.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ	33.7	22.5	44.5	60.4	78.3

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しています。
3. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、短期借入金及び長期借入金を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しています。
(2)経営成績の分析
(売上高と営業利益)
当連結会計年度の売上高は、1,037億66百万円で前連結会計年度比57億84百万円(5.9%)の増収となりました。これは、北米や中国を中心とした自動車需要の増加や為替の円安効果を受けた車輌資材事業、並びに、インクジェット技術を応用したシステム販売やKBセーレンの差別化原糸が売上高を伸ばしたエレクトロニクス事業の増収などによります。
当連結会計年度の営業利益は、65億66百万円で前連結会計年度比7億17百万円(12.3%)の増益となりました。車輌資材事業をはじめとする売上高増に加え、生産性向上や徹底した経費削減などが寄与しました。売上高原価率は76.4%と前連結会計年度比0.1ポイントの減少、また、売上高営業利益率は6.3%と前連結会計年度比0.3ポイントの増加となりました。
(営業外損益と経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は7億63百万円の利益となり、前連結会計年度の5億60百万円から2億3百万円の増加となりました。これは、受取利息が前連結会計年度比52百万円の減少となったものの、年度中の大幅な円安推移により、為替差益が前連結会計年度比2億15百万円の増加となったことなどによります。この結果、経常利益は73億29百万円と、前連結会計年度比9億20百万円(14.4%)の増益となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別損益は34百万円の損失となり、前連結会計年度の47百万円の損失から12百万円の改善となりました。
(当期純利益)
経常利益の73億29百万円に特別損益の損失34百万円を減じた結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は72億94百万円となりました。ここから税金費用21億57百万円、法人税等調整額2億3百万円、及び少数株主損益34百万円を控除した当期純利益は48億98百万円となり、前連結会計年度比6億94百万円(16.5%)の増益となりました。この結果、1株当たり当期純利益は82円となり、前連結会計年度の70円53銭から11円47銭増加しました。