有価証券報告書-第145期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	428百万円	439百万円
棚卸資産	270百万円	263百万円
退職給付に係る負債	1,716百万円	1,727百万円
税務上の繰越欠損金	561百万円	641百万円
棚卸資産・固定資産等の 未実現利益	339百万円	368百万円
投資有価証券評価損	276百万円	323百万円
その他	828百万円	855百万円
繰延税金資産小計	4,422百万円	4,620百万円
評価性引当額	△1,096百万円	△1,324百万円
繰延税金資産合計	3,325百万円	3,295百万円
繰延税金負債
その他有価証券差額金	△346百万円	△587百万円
在外子会社の留保利益	△1,563百万円	△1,758百万円
その他	△191百万円	△157百万円
繰延税金負債合計	△2,101百万円	△2,503百万円
差引:繰延税金資産・負債純額	1,224百万円	791百万円

(注)当連結会計年度における繰延税金資産・負債純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,109百万円	1,173百万円
固定資産―繰延税金資産	1,166百万円	923百万円
流動負債―繰延税金負債	―百万円	―百万円
固定負債―繰延税金負債	△1,051百万円	△1,305百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.83	%	―	%
(調整)
評価性引当額の増減	2.64	%	―	%
各国の法定税率差	△3.10	%	―	%
その他	△2.06	%	―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.30	%	―	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。