有価証券報告書-第144期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	461百万円	428百万円
退職給付に係る負債	1,849百万円	1,716百万円
税務上の繰越欠損金	444百万円	561百万円
たな卸資産・固定資産等の 未実現利益	327百万円	339百万円
投資有価証券評価損	290百万円	276百万円
その他	923百万円	1,098百万円
繰延税金資産小計	4,296百万円	4,422百万円
評価性引当額	△863百万円	△1,096百万円
繰延税金資産合計	3,433百万円	3,325百万円
繰延税金負債
貸倒引当金調整 (債権債務相殺)	△0百万円	△0百万円
その他有価証券差額金	△611百万円	△346百万円
在外子会社の留保利益	△1,416百万円	△1,563百万円
その他	△251百万円	△191百万円
繰延税金負債合計	△2,279百万円	△2,101百万円
差引:繰延税金資産・負債純額	1,153百万円	1,224百万円

(注)当連結会計年度における繰延税金資産・負債純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	976百万円	1,109百万円
固定資産―繰延税金資産	1,123百万円	1,166百万円
流動負債―繰延税金負債	-百万円	-百万円
固定負債―繰延税金負債	△946百万円	△1,051百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.38	%	32.83	%
(調整)
評価性引当額の増減	2.67	%	2.64	%
各国の法定税率差	△4.18	%	△3.10	%
その他	△1.50	%	△2.06	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.37	%	30.30	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
なお、これによる繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)に対する影響は軽微であります。