有価証券報告書-第146期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	439百万円	449百万円
棚卸資産	263百万円	274百万円
退職給付に係る負債	1,727百万円	1,768百万円
税務上の繰越欠損金	641百万円	676百万円
棚卸資産・固定資産等の 未実現利益	368百万円	357百万円
投資有価証券評価損	323百万円	491百万円
その他	855百万円	961百万円
繰延税金資産小計	4,620百万円	4,979百万円
評価性引当額	△1,324百万円	△1,639百万円
繰延税金資産合計	3,295百万円	3,339百万円
繰延税金負債
その他有価証券差額金	△587百万円	△878百万円
在外子会社の留保利益	△1,758百万円	△1,224百万円
その他	△157百万円	△80百万円
繰延税金負債合計	△2,503百万円	△2,183百万円
差引:繰延税金資産・負債純額	791百万円	1,156百万円

(注)当連結会計年度における繰延税金資産・負債純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,173百万円	1,123百万円
固定資産―繰延税金資産	923百万円	621百万円
流動負債―繰延税金負債	―百万円	―百万円
固定負債―繰延税金負債	△1,305百万円	588百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。