有価証券報告書-第146期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク、管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿った与信管理によりリスク低減を図っております。投資有価証券は主に満期保有目的債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的にその時価の把握等を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備資金に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクを回避するための為替予約取引であります。当該取引の実行・管理は、社内ルールに従って行っており、また、利用にあたっては信用度の高い金融機関とのみ取引しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
(注)当連結会計年度末において、取引残高はありません。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、債券は取引金融機関から提示された価格、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記に記載のとおりであります。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、並びに(5) 未払消費税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記に記載のとおりであります。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク、管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿った与信管理によりリスク低減を図っております。投資有価証券は主に満期保有目的債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的にその時価の把握等を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備資金に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクを回避するための為替予約取引であります。当該取引の実行・管理は、社内ルールに従って行っており、また、利用にあたっては信用度の高い金融機関とのみ取引しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
(注)当連結会計年度末において、取引残高はありません。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、債券は取引金融機関から提示された価格、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記に記載のとおりであります。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、並びに(5) 未払消費税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記に記載のとおりであります。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク、管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿った与信管理によりリスク低減を図っております。投資有価証券は主に満期保有目的債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的にその時価の把握等を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備資金に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクを回避するための為替予約取引であります。当該取引の実行・管理は、社内ルールに従って行っており、また、利用にあたっては信用度の高い金融機関とのみ取引しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
(1) 現金及び預金 | 13,838 | 13,838 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 25,322 | 25,322 | ― |
(3) 投資有価証券 | |||
満期保有目的の債券 | ― | ― | ― |
その他有価証券 | 5,141 | 5,141 | ― |
資産計 | 44,301 | 44,301 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 15,572 | 15,572 | ― |
(2) 短期借入金 | 2,918 | 2,918 | ― |
(3) 未払金 | 1,791 | 1,791 | ― |
(4) 未払法人税等 | 1,022 | 1,022 | ― |
(5) 未払消費税等 | 327 | 327 | ― |
(6) 長期借入金 | 8,195 | 8,262 | 67 |
負債計 | 29,826 | 29,893 | 67 |
デリバティブ取引(注) | ― | ― | ― |
(注)当連結会計年度末において、取引残高はありません。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、債券は取引金融機関から提示された価格、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記に記載のとおりであります。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、並びに(5) 未払消費税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記に記載のとおりであります。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 |
非上場株式 | 731 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 13,838 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 25,322 | ― | ― | ― |
投資有価証券 | ||||
満期保有目的の債券(外国公社債) | ― | ― | ― | ― |
合計 | 39,160 | ― | ― | ― |
(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
短期借入金 | 1,321 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 1,597 | 1,677 | 1,937 | 1,237 | 1,237 | 2,105 |
リース債務 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク、管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿った与信管理によりリスク低減を図っております。投資有価証券は主に満期保有目的債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的にその時価の把握等を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備資金に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクを回避するための為替予約取引であります。当該取引の実行・管理は、社内ルールに従って行っており、また、利用にあたっては信用度の高い金融機関とのみ取引しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
(1) 現金及び預金 | 15,642 | 15,642 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 28,179 | 28,179 | ― |
(3) 投資有価証券 | |||
満期保有目的の債券 | ― | ― | ― |
その他有価証券 | 6,176 | 6,176 | ― |
資産計 | 49,998 | 49,998 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 17,492 | 17,492 | ― |
(2) 短期借入金 | 3,648 | 3,648 | ― |
(3) 未払金 | 1,707 | 1,707 | ― |
(4) 未払法人税等 | 986 | 986 | ― |
(5) 未払消費税等 | 342 | 342 | ― |
(6) 長期借入金 | 8,017 | 8,062 | 45 |
負債計 | 32,194 | 32,239 | 45 |
デリバティブ取引(注) | ― | ― | ― |
(注)当連結会計年度末において、取引残高はありません。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、債券は取引金融機関から提示された価格、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記に記載のとおりであります。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、並びに(5) 未払消費税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記に記載のとおりであります。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 |
非上場株式 | 878 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 15,642 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 28,179 | ― | ― | ― |
投資有価証券 | ||||
満期保有目的の債券(外国公社債) | ― | ― | ― | ― |
合計 | 43,822 | ― | ― | ― |
(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
短期借入金 | 1,971 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 1,677 | 1,937 | 2,537 | 1,437 | 1,210 | 895 |
リース債務 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |