3569 セーレン

3569
2024/09/18
時価
1738億円
PER 予
12.19倍
2010年以降
6.76-24.24倍
(2010-2024年)
PBR
1.16倍
2010年以降
0.56-1.83倍
(2010-2024年)
配当 予
2.23%
ROE 予
9.49%
ROA 予
6.44%
資料
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投資有価証券

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
27億5100万
2009年3月31日 -33.88%
18億1900万
2010年3月31日 +16.66%
21億2200万
2011年3月31日 +4.71%
22億2200万
2012年3月31日 +68.32%
37億4000万
2013年3月31日 +17.57%
43億9700万
2014年3月31日 +6.03%
46億6200万
2015年3月31日 +22.14%
56億9400万
2016年3月31日 -22.27%
44億2600万
2017年3月31日 +32.69%
58億7300万
2018年3月31日 +20.11%
70億5400万
2019年3月31日 -11.04%
62億7500万
2020年3月31日 -16.84%
52億1800万
2021年3月31日 +32.12%
68億9400万
2022年3月31日 -17.86%
56億6300万
2023年3月31日 +25.68%
71億1700万
2024年3月31日 +35.16%
96億1900万

個別

2008年3月31日
25億900万
2009年3月31日 -35.99%
16億600万
2010年3月31日 +20.73%
19億3900万
2011年3月31日 +4.59%
20億2800万
2012年3月31日 +73.82%
35億2500万
2013年3月31日 +16.91%
41億2100万
2014年3月31日 +6.19%
43億7600万
2015年3月31日 +22.39%
53億5600万
2016年3月31日 -29.91%
37億5400万
2017年3月31日 +39.98%
52億5500万
2018年3月31日 +17.56%
61億7800万
2019年3月31日 -13.82%
53億2400万
2020年3月31日 -11.19%
47億2800万
2021年3月31日 +32.97%
62億8700万
2022年3月31日 -15.02%
53億4300万
2023年3月31日 +26.67%
67億6800万
2024年3月31日 +35.64%
91億8000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1)セグメント利益の調整額△1,511百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,567百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額4,644百万円には、セグメント間取引消去△13,522百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,166百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去△43百万円及び全社資産に係る償却費40百万円であります。
2024/06/21 11:38
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,483百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,529百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額13,897百万円には、セグメント間取引消去△10,729百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,626百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額6百万円は、セグメント間取引消去△40百万円及び全社資産に係る償却費46百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額208百万円は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る資産の増加であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/21 11:38
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
退職給付引当金1,699百万円1,716百万円
投資有価証券評価損299百万円299百万円
関係会社株式評価損1,170百万円1,176百万円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/21 11:38
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
棚卸資産・固定資産等の未実現利益395 〃386 〃
投資有価証券評価損354 〃349 〃
その他1,082 〃1,285 〃
(注) 1.評価性引当額が509百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において棚卸資産の評価性引当額が増加したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2024/06/21 11:38
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して196億63百万円増加の1,874億58百万円となりました。流動資産は、現金及び預金や、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して160億14百万円の増加となりました。固定資産は、投資有価証券の増加に加え、設備投資や、海外子会社の財務諸表の換算レートが円安になったことにより有形固定資産が増加し、前連結会計年度末と比較して36億48百万円の増加となりました。
(負債の部)
2024/06/21 11:38
#6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2) 金融商品の内容及びそのリスク、管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、内部管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。また、新株予約権付社債の使途は主に設備投資資金等であります。なお、デリバティブ取引は、グループ内の資金取引等にかかる為替変動リスク等を軽減するために、通貨スワップ取引等を行っております。
2024/06/21 11:38
#7 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
固定資産
投資有価証券(株式)20百万円34百万円
2024/06/21 11:38