投資有価証券
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 27億5100万
- 2009年3月31日 -33.88%
- 18億1900万
- 2010年3月31日 +16.66%
- 21億2200万
- 2011年3月31日 +4.71%
- 22億2200万
- 2012年3月31日 +68.32%
- 37億4000万
- 2013年3月31日 +17.57%
- 43億9700万
- 2014年3月31日 +6.03%
- 46億6200万
- 2015年3月31日 +22.14%
- 56億9400万
- 2016年3月31日 -22.27%
- 44億2600万
- 2017年3月31日 +32.69%
- 58億7300万
- 2018年3月31日 +20.11%
- 70億5400万
- 2019年3月31日 -11.04%
- 62億7500万
- 2020年3月31日 -16.84%
- 52億1800万
- 2021年3月31日 +32.12%
- 68億9400万
- 2022年3月31日 -17.86%
- 56億6300万
- 2023年3月31日 +25.68%
- 71億1700万
- 2024年3月31日 +35.16%
- 96億1900万
個別
- 2008年3月31日
- 25億900万
- 2009年3月31日 -35.99%
- 16億600万
- 2010年3月31日 +20.73%
- 19億3900万
- 2011年3月31日 +4.59%
- 20億2800万
- 2012年3月31日 +73.82%
- 35億2500万
- 2013年3月31日 +16.91%
- 41億2100万
- 2014年3月31日 +6.19%
- 43億7600万
- 2015年3月31日 +22.39%
- 53億5600万
- 2016年3月31日 -29.91%
- 37億5400万
- 2017年3月31日 +39.98%
- 52億5500万
- 2018年3月31日 +17.56%
- 61億7800万
- 2019年3月31日 -13.82%
- 53億2400万
- 2020年3月31日 -11.19%
- 47億2800万
- 2021年3月31日 +32.97%
- 62億8700万
- 2022年3月31日 -15.02%
- 53億4300万
- 2023年3月31日 +26.67%
- 67億6800万
- 2024年3月31日 +35.64%
- 91億8000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1)セグメント利益の調整額△1,511百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,567百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。2024/06/21 11:38
(2)セグメント資産の調整額4,644百万円には、セグメント間取引消去△13,522百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,166百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去△43百万円及び全社資産に係る償却費40百万円であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,483百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,529百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額13,897百万円には、セグメント間取引消去△10,729百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,626百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額6百万円は、セグメント間取引消去△40百万円及び全社資産に係る償却費46百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額208百万円は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る資産の増加であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/21 11:38 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/21 11:38
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 退職給付引当金 1,699百万円 1,716百万円 投資有価証券評価損 299百万円 299百万円 関係会社株式評価損 1,170百万円 1,176百万円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/21 11:38
(注) 1.評価性引当額が509百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において棚卸資産の評価性引当額が増加したこと等に伴うものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 棚卸資産・固定資産等の未実現利益 395 〃 386 〃 投資有価証券評価損 354 〃 349 〃 その他 1,082 〃 1,285 〃
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産の部)2024/06/21 11:38
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して196億63百万円増加の1,874億58百万円となりました。流動資産は、現金及び預金や、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して160億14百万円の増加となりました。固定資産は、投資有価証券の増加に加え、設備投資や、海外子会社の財務諸表の換算レートが円安になったことにより有形固定資産が増加し、前連結会計年度末と比較して36億48百万円の増加となりました。
(負債の部) - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク、管理体制2024/06/21 11:38
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、内部管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。また、新株予約権付社債の使途は主に設備投資資金等であります。なお、デリバティブ取引は、グループ内の資金取引等にかかる為替変動リスク等を軽減するために、通貨スワップ取引等を行っております。 - #7 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
- ※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。2024/06/21 11:38
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 固定資産 投資有価証券(株式) 20百万円 34百万円