退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 3億9900万
- 2014年3月31日 -11.53%
- 3億5300万
- 2015年3月31日 -18.13%
- 2億8900万
- 2016年3月31日 +0.35%
- 2億9000万
- 2017年3月31日 -1.72%
- 2億8500万
- 2018年3月31日 -9.12%
- 2億5900万
- 2019年3月31日 ±0%
- 2億5900万
- 2020年3月31日 +22.01%
- 3億1600万
- 2021年3月31日 +6.65%
- 3億3700万
- 2022年3月31日 +70.33%
- 5億7400万
- 2023年3月31日 +3.48%
- 5億9400万
- 2024年3月31日 -3.54%
- 5億7300万
個別
- 2013年3月31日
- 3億1900万
- 2014年3月31日 -14.42%
- 2億7300万
- 2015年3月31日 -23.44%
- 2億900万
- 2016年3月31日 +2.39%
- 2億1400万
- 2017年3月31日 -4.21%
- 2億500万
- 2018年3月31日 -7.32%
- 1億9000万
- 2019年3月31日 +5.26%
- 2億
- 2020年3月31日 +27.5%
- 2億5500万
- 2021年3月31日 +8.63%
- 2億7700万
- 2022年3月31日 +68.23%
- 4億6600万
- 2023年3月31日 +5.36%
- 4億9100万
- 2024年3月31日 -3.67%
- 4億7300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりであります。2024/06/21 11:38
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 賞与引当金繰入額 703 百万円 839 百万円 退職給付費用 594 百万円 573 百万円 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- なお、執行役員等に対する退職慰労引当金を含んでおり、その計上基準は役員退職慰労引当金と同様であります。2024/06/21 11:38
また、当社及び一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 国内連結子会社は、退職一時金制度のほか、一部の子会社で確定拠出年金制度を採用しております。2024/06/21 11:38
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度