有価証券報告書-第152期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用するほか、確定拠出年金制度を採用しております。複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
国内連結子会社は、退職一時金制度のほか、一部の子会社で確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,433	6,912
勤務費用	365	379
利息費用	58	59
数理計算上の差異の発生額	△31	△283
退職給付の支払額	△269	△372
その他	△1,642	―
退職給付債務の期末残高	6,912	6,696

(注) その他は、主に制度移行に伴う増減を記載しております。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	1,947	280
事業主からの拠出額	15	15
退職給付の支払額	△43	△23
その他	△1,640	16
年金資産の期末残高	280	289

(注) その他は、主に制度移行に伴う増減を記載しております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	456	475
年金資産	△280	△289
	176	186
非積立型制度の退職給付債務	6,456	6,220
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,632	6,406
退職給付に係る負債	6,632	6,406
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,632	6,406

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	365	364
利息費用	58	59
数理計算上の差異の費用処理額	△17	△30
過去勤務債務の費用処理額	△7	―
その他	△2	△2
確定給付制度に係る退職給付費用	396	391

(注) その他は、主に制度移行に伴う増減額を記載しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	△7	―
数理計算上の差異	14	252
合計	6	252

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	29	37
未認識数理計算上の差異	91	336
合計	121	373

(7) 年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	88%	88%
株式	12%	12%
合計	100%	100%

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.4～1.0%	0.4～1.03%

予想昇給率は、主として2018年10月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度689百万円、当連結会計年度663百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は前連結会計年度533百万円、当連結会計年度542百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の額	10,535	16,683
年金財政計算上の数理債務の額	10,508	16,755
差引額	27	△72

(注) 差引額の主な要因は、剰余金の発生によるものです。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度
制度全体に占める当社グループの加入人数割合(2022年3月31日現在) 7%
当連結会計年度
制度全体に占める当社グループの加入人数割合(2023年3月31日現在) 5%
(3)補足説明
上記(1)及び(2)につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づいております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。