有価証券報告書-第144期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付制度としてキャッシュバランスプランによる企業年金制度及び退職一時金制度を採用するほか、確定拠出年金制度を採用しております。
国内連結子会社は、退職一時金制度のほか、一部の子会社で確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,611	6,977
会計方針の変更による累積的影響額	874	―
会計方針の変更を反映した期首残高	7,485	6,977
勤務費用	454	449
利息費用	67	64
数理計算上の差異の発生額	365	△42
退職給付の支払額	△530	△409
過去勤務費用の当期発生額	△865	―
退職給付債務の期末残高	6,977	7,039

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,145	1,225
期待運用収益	18	21
数理計算上の差異の発生額	△1	4
事業主からの拠出額	198	273
退職給付の支払額	△136	△106
年金資産の期末残高	1,225	1,418

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,852	1,829
年金資産	△1,225	△1,418
	626	411
非積立型制度の退職給付債務	5,124	5,209
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,751	5,621
退職給付に係る負債	5,751	5,621
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,751	5,621

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	454	449
利息費用	67	64
期待運用収益	△18	△21
数理計算上の差異の費用処理額	△31	93
過去勤務債務の費用処理額	△64	△173
確定給付制度に係る退職給付費用	407	412

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	800	△173
数理計算上の差異	△398	139
合計	402	△33

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	800	627
未認識数理計算上の差異	△391	△251
合計	408	375

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
保険資産(一般勘定)	75%	77%
債券	21%	19%
株式	4%	4%
その他	0%	0%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.9～1.0%	0.4～1.0%
長期期待運用収益率	1.25%	1.25%

予想昇給率は、主として平成25年10月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度112百万円、当連結会計年度112百万円であります。