有価証券報告書-第150期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付制度としてキャッシュバランスプランによる企業年金制度及び退職一時金制度を採用するほか、確定拠出年金制度を採用しております。なお、2021年8月より複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
国内連結子会社は、退職一時金制度のほか、一部の子会社で確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,158	8,360
勤務費用	460	456
利息費用	71	73
数理計算上の差異の発生額	△71	△43
退職給付の支払額	△258	△377
過去勤務費用の当期発生額	―	△37
子会社新規取得による増加	―	―
退職給付債務の期末残高	8,360	8,433

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	1,896	1,953
期待運用収益	28	24
数理計算上の差異の発生額	2	△14
事業主からの拠出額	96	95
退職給付の支払額	△71	△111
年金資産の期末残高	1,953	1,947

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,113	2,118
年金資産	△1,953	△1,947
	160	170
非積立型制度の退職給付債務	6,246	6,314
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,406	6,485
退職給付に係る負債	6,416	6,485
退職給付に係る資産	△9	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,406	6,485

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	460	456
利息費用	71	73
期待運用収益	△28	△24
数理計算上の差異の費用処理額	△14	△18
過去勤務債務の費用処理額	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	489	487

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	―	37
数理計算上の差異	59	17
合計	59	54

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	37
未認識数理計算上の差異	59	77
合計	59	114

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
保険資産(一般勘定)	84%	84%
債券	14%	14%
株式	2%	2%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.4～1.0%	0.4～1.0%
長期期待運用収益率	1.25%	1.05%

予想昇給率は、主として2018年10月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度108百万円、当連結会計年度459百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への加入は2021年8月以降であり、その要拠出額は当連結会計年度349百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の額	6,016
年金財政計算上の数理債務の額	5,992
差引額	24

(注) 1 差引額の主な要因は、剰余金の発生によるものです。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金の直近の決算日(2021年3月末)後に加入しているため、当社グループの割合については現時点で算出できておりません。