純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 株式交換に係る割り当ての内容の算定根拠
株式交換比率の算定にあたっては、第三者算定機関にその算定根拠となる株式評価を依頼した。第三者算定機関は、当社の株式価値については上場会社であることを勘案し市場株価方式により、㈱ナゴヤセーレンの株式価値については非上場会社であることを勘案し純資産価額方式及び配当還元方式により評価を行い、各評価結果を総合的に勘案の上、株式交換比率を算定した。
当社及び㈱ナゴヤセーレンは、当該算定結果を参考に、両社間で協議した結果、上記の株式交換比率をもって本株式交換を行うことが両社の株主の利益に資するものであると判断し、上記の株式交換比率に基づく本株式交換契約を締結した。

2014/08/08 10:02

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/08/08 10:02

#3 経営上の重要な契約等

本合併は当社の完全子会社同士の合併であるため、合併比率の取り決めはない。また、合併による新株発行及び資本金の増加もない。
⑤被合併会社の資産・負債・純資産の状況(平成25年3月31日現在)
資産 602百万円

2014/08/08 10:02

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記について、同条第2項による。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記について、同条第3項による。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書について、同ただし書きによる。

2014/08/08 10:02

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における資産は、受取手形及び売掛金など流動資産の増加や、設備投資による有形固定資産の増加等により前連結会計年度末と比較して、全体で77億95百万円増加の1,021億17百万円となった。負債の部は、仕入債務や未払法人税等などの増加により4億53百万円増加し、440億12百万円となった。純資産は、利益剰余金の増加や為替変動による為替換算調整勘定の増加などにより73億42百万円増加し、581億5百万円となった。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「1.業績の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当連結会計年度のフリー・キャッシュフローは7億19百万円となった。

2014/08/08 10:02

#6 退職給付に係る会計処理の方法

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。なお、これによる総資産、負債及び純資産に対する影響は軽微である。

2014/08/08 10:02

#7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。2014/08/08 10:02

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券

時価のあるもの	決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの	移動平均法による原価法

デリバティブ 時価法

2014/08/08 10:02

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純資産額の算定上の基礎

	前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	50,762	58,105
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	563	464
(うち少数株主持分(百万円))	563	464

2014/08/08 10:02