- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
当社の社外取締役は2名である。また、社外監査役は2名である。
社外取締役吉野龍二郎は、繊維事業に関する豊富な経験に基づく識見を活かし、経営全般につき客観的、建設的な意見をいただくためである。旭化成せんい㈱の出身であり、当社は同社から染色加工を受注し、また仕入れをするなどの取引がある。なお、これらの取引関係は、当社及び同社の事業規模に比して軽微であり、当社の売上高または仕入高の10%未満である。
社外取締役北畑隆生は、行政官としての豊富な経験に基づく高い識見を活かし、当社の経営全般につき客観的、建設的な意見をいただくためである。
2014/08/08 10:02- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(5)メディカル…………………化粧品、浄水器及びフィルター、医療用製品
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一である。なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいている。
2014/08/08 10:02- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社は、KBインテックス株式会社、松屋ニット株式会社、福井大手町ビル株式会社、株式会社ヘイセイクリエイト、Viscotec EU S.r.L.の5社である。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2014/08/08 10:02 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一である。なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいている。2014/08/08 10:02 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類されている。
2014/08/08 10:02- #6 業績等の概要
当連結会計年度のセグメントの概況は、次のとおりである。
車輌資材事業では、国内事業において、新車販売台数の増加に加え、円安や整流活動の推進、究極のコスト削減などで、前期比で大幅な増収・増益となった。中期戦略商品である高付加価値シート材“革を超える新素材”「クオーレ®」や、夏に熱くならず冬に冷たくならない「クオーレモジュレ®」※、また、車内の不快なにおいを瞬間消臭する「イノドールクイック®」など、画期的な燃費向上や快適性を追及した高機能商品が顧客の支持を広げている。海外事業では、タイにおいて日本向け輸出品での為替影響による減益があったが、その他の国・地域では販売台数の回復や円安の効果などにより、特に米国、中国で順調な推移となった。インド及びインドネシアにおける新拠点立上げ費用が先行しているものの、海外事業全体では、前期比増収・増益となった。なお、グローバル事業拡大に向けて進めているインド、インドネシアの生産立上げは、計画通りに推移し、両拠点とも、2013年末に量産を開始した。当事業の売上高は516億86百万円(前連結会計年度比15.0%増)、営業利益44億21百万円(同74.1%増)となった。
※エアコンの稼働を11%抑え、燃費向上に効果(当社試験データ)
2014/08/08 10:02- #7 研究開発活動
その運営は、グループ全体を統括する研究開発センターを中心として、部門ごとにもビスコテックス研究部、車輌資材部門の商品技術開発室、スポーツ・ファッション衣料部門の素材商品開発部などを擁し、かつ、これらは連結子会社各社とも緊密な連携を取り合い、相乗効果を最大に発揮できるよう効果的な研究開発を行っている。また、KBセーレン㈱の研究開発センターを中心として、新原糸開発に向けた研究活動を進めている。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は48億81百万円であり、今後も引き続き売上高の5%前後を目安にして活動する予定である。セグメントごとの研究開発費は、次のとおりである。
(1)車輌資材事業
2014/08/08 10:02- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)経営成績の分析
(売上高と営業利益)
当連結会計年度の売上高は、979億82百万円で前連結会計年度比76億17百万円(8.4%)の増収となった。これは、新興国を中心とした自動車需要の増加や、前期の中国における日本車買い控えからの需要回復、為替の円安効果を受けた車輌資材事業、及び省エネニーズを捉えた差別化商品が売上高を伸ばした環境・生活資材事業の増収などによる。
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