(3) 減価償却費の調整額△95百万円は、セグメント間取引消去△168百万円及び全社資産に係る償却費73百万円である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△60百万円は、主にセグメント間取引消去によるものである。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業を含んでいる。
2. 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額1,220百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,364百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用である。
(2) セグメント資産の調整額146百万円には、セグメント間取引消去△4,837百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,984百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
(3) 減価償却費の調整額△83百万円は、セグメント間取引消去△145百万円及び全社資産に係る償却費61百万円である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額282百万円は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る資産の増加である。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2014/08/08 10:02

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
生産設備(機械装置及び運搬具)である。

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#4 固定資産の圧縮記帳額に関する注記

※4 取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
土地	99百万円	99百万円
無形固定資産	13百万円	13百万円
合計	1,907百万円	1,885百万円

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産除く)
……定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用している)
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 15～31年
機械及び装置 7年
無形固定資産(リース資産除く)
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2014/08/08 10:02

#6 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	24百万円	44百万円
機械装置及び運搬具	44百万円	10百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
計	69百万円	55百万円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	7百万円	10百万円
工具、器具及び備品	1百万円	―百万円
計	9百万円	10百万円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
税務上の繰越欠損金	601百万円	421百万円
たな卸資産・固定資産等の未実現利益	302百万円	328百万円
投資有価証券評価損	320百万円	322百万円

(注)当連結会計年度における繰延税金資産・負債純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産除く)の減価償却の方法は、当社及び国内連結子会社は、定率法を採用している。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。また、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 10～31年
機械装置及び運搬具 4～10年
無形固定資産(リース資産除く)の減価償却の方法は、定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産のうち、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/08/08 10:02

#13 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
固定資産
投資有価証券(株式)	84百万円	84百万円

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