営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- 41億4000万
- 2014年12月31日 +9.25%
- 45億2300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益の調整額△974百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,089百万円が含まれております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。2015/02/12 11:13
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△965百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,096百万円が含まれております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/02/12 11:13 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2015/02/12 11:13
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日 以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日 以下「退職給付適用指針」という)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が874百万円増加し、利益剰余金が564百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 車輌資材事業では、国内事業は、消費増税後の反動により新車販売台数の落ち込みがありました。当社グループの4月から6月の生産は、前期受注残により計画通りに推移したものの、回復が遅れる新車販売台数の影響を受け、7月以降厳しい状況になりました。またコスト面では、原料、染料の価格高騰に対し、当社独自の整流生産活動による生産効率化や調達活動により、コスト増の一部を吸収しましたが、国内事業では前年同期比で減収・減益となりました。一方、新商品として、瞬間消臭機能の「イノドール®」、防汚機能の「エラッセ®」等、快適性を追及した高機能商品が新型車に採用されました。さらに、“革を超える新素材”「クオーレ®」やビスコテックス加飾パネルが新幹線等の鉄道車輌に採用され、自動車以外の新たな市場が広がりました。海外では、タイでの政情不安、ブラジルでの景気低迷の影響を受け、自動車販売台数に落ち込みが見られたものの、米国、中国においては自動車販売台数が順調に伸び、加えて、クオーレ®などの高付加価値商品の販売拡大や北米向けエアバッグの引き取り増が貢献したことにより、海外事業全体では前年同期比で増収・増益となりました。なお、新拠点として2013年末に量産を開始したインド及びインドネシアでは、現在、償却などの費用が先行しております。両拠点の利益貢献は2017年以降になる見通しです。当事業の売上高は411億65百万円(前年同四半期比9.3%増)、営業利益31億69百万円(同0.8%減)となりました。2015/02/12 11:13
ハイファッション事業では、国内では、消費増税の影響に加え、夏季の天候不順など、消費マインドに回復の兆しが見られない状況が続いております。国内アパレル業界を取り巻く環境は一層厳しいものとなり、当社グループのファッション衣料向けテキスタイル及び製品販売事業にもその影響が及びました。また、生産拠点の海外シフトの影響を受け、従来の繊維加工事業や国内スポーツ衣料向けのテキスタイル販売事業の売上高が減少し、加えて原料、染料の価格高騰によるコスト増がありました。受注変動に応じた生産体制や省エネ設備の導入、当社独自の整流生産による効率化により、さらなるコスト低減を進める一方で、高付加価値商品の開発を継続し、事業収益の改善に取り組んでいきます。海外子会社の Saha Seiren Co., Ltd.(タイ)における原糸から製品までの一貫生産については、さらなる生産効率アップに向けた先行費用が発生しておりますが、着実に収益性の改善が進んでおります。当事業の売上高は204億62百万円(前年同四半期比0.2%増)、営業利益は69百万円(同61.3%減)となりました。
エレクトロニクス事業では、グローバル市場での競争が激化する中、先進技術により差別化を高めた電磁波シールド材「プラット®」及びプラット複合化商品、KBセーレン㈱の高性能導電糸「ベルトロン®」が売上高を伸ばしました。また、航空宇宙分野においても、当社グループの差別化商品の採用が増え、新たな事業領域としての可能性が具現化してまいりました。ビスコテックス・システム販売事業では、多様化する消費者ニーズに対応する在庫レス、省資源・省エネルギー生産システムとして、システム本体及びサプライ商品が売上高を伸ばしました。海外では、中国及びアセアン市場の開拓が進んだ世聯電子(蘇州)有限公司(中国)の繊維機械販売が売上高を伸ばしました。当事業では、繊維を始めとする高分子材料と金属との複合、インクジェット技術との技術融合など、当社グループの独自シーズを活かした商品開発に集中し、時代を先取りした高付加価値商品を訴求してまいります。当事業の売上高は38億87百万円(前年同四半期比3.4%増)、営業利益は3億27百万円(同583.3%減)となりました。