(3) 減価償却費の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去△78百万円及び全社資産に係る償却費64百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額111百万円は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る資産の増加であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,649百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,666百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△7,257百万円には、セグメント間取引消去△11,033百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,775百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去△64百万円及び全社資産に係る償却費43百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△23百万円は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る資産の減少であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/21 13:46

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
生産設備(機械装置)及び測定機器(工具、器具及び備品)であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,676百万円
固定資産	661 〃
資産合計	2,338 〃

(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#5 固定資産の圧縮記帳額に関する注記

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
土地	99百万円	99百万円
無形固定資産	13百万円	13百万円
合計	2,662百万円	2,653百万円

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産除く)
……定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～31年
機械及び装置 7年
無形固定資産
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2019/06/21 13:46

#7 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	12百万円	69百万円
機械装置及び運搬具	39百万円	34百万円
工具、器具及び備品	4百万円	0百万円
計	56百万円	104百万円

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	7百万円	10百万円
工具、器具及び備品	0百万円	1百万円
計	7百万円	12百万円

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにケイ・エス・ティ・ワールド㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにケイ・エス・ティ・ワールド㈱株式の取得価額とケイ・エス・ティ・ワールド㈱取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,676百万円
固定資産	661 〃
のれん	1,273 〃

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
賞与引当金	449百万円	474百万円
棚卸資産・固定資産	536 〃	618 〃
退職給付に係る負債	1,768 〃	1,846 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	676 〃	798 〃
棚卸資産・固定資産等の未実現利益	357 〃	368 〃
投資有価証券評価損	491 〃	375 〃

(注) 1.評価性引当額が336百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、86億8百万円の収入(前連結会計年度は109億83百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益116億21百万円、減価償却費48億81百万円による収入、売上高の増加に伴う売上債権の増加や、たな卸資産の増加による支出などによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、55億71百万円の支出(前連結会計年度は86億8百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出49億45百万円などによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、34億52百万円の支出(前連結会計年度は14億34百万円の支出)となりました。これは主に、借入金の純増による収入51億77百万円、自己株式の取得による支出67億61百万円、配当金の支払による支出18億68百万円などによるものです。

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#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた2,798百万円は、「のれん」2百万円、「その他」2,796百万円として組み替えております。

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産除く)の減価償却の方法は、当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産除く)

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産除く)の減価償却の方法は、当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～31年
機械装置及び運搬具 4～10年
無形固定資産(リース資産除く)の減価償却の方法は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産のうち、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/21 13:46

#18 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
固定資産
投資有価証券(株式)	416百万円	759百万円

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