有価証券報告書-第147期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ケイ・エス・ティ・ワールド株式会社
事業の内容 シリコンウェーハの成膜加工、SOIウェーハ製造販売、各種基板販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、長年培った繊維技術と、独自開発した非繊維技術を成長の遺伝子とし、原糸から製品までの一貫生産機能による差別化で、車輌資材、ハイファッション、エレクトロニクス、環境・生活資材、メディカルの多岐にわたる事業分野で成長を続けております。今後、急激に変化しつつある経営環境においても継続的な成長を果たすため、中期方針に「未知の可能性への挑戦!」を掲げ、さらなる事業(可能性)の多様化に注力しております。
一方、ケイ・エス・ティ・ワールド株式会社(以下KSTワールド社)は、半導体および光デバイス向けに、シリコンウェーハの成膜加工サービス事業を展開しております。特に、光通信部品向け基板においては、独自開発の“厚膜熱酸化膜形成技術”を活かし、世界トップシェアを獲得しています。近年、MEMS分野での需要増加により、SOIウェーハの製造販売が伸びております。これらの独自技術を活かし、今後、急速な広がりが予想されるウェアラブル市場においても、さらなる事業成長の可能性が期待されております。
今回の株式取得により、KSTワールド社が保有する事業成長の可能性を、当社グループの経営資源活用により、スピーディーに具現化することができると判断しました。さらに、当社グループとKSTワールド社の独自技術シーズの融合により、未来に向けた新たな事業領域の創出にもつながると判断したことから、同社の株式取得に至ったものであります。
③ 企業結合日
2019年3月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
54.6%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得し、連結子会社化したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日が当連結会計年度末日であるため、連結財務諸表に同社の損益は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,273百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ケイ・エス・ティ・ワールド株式会社
事業の内容 シリコンウェーハの成膜加工、SOIウェーハ製造販売、各種基板販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、長年培った繊維技術と、独自開発した非繊維技術を成長の遺伝子とし、原糸から製品までの一貫生産機能による差別化で、車輌資材、ハイファッション、エレクトロニクス、環境・生活資材、メディカルの多岐にわたる事業分野で成長を続けております。今後、急激に変化しつつある経営環境においても継続的な成長を果たすため、中期方針に「未知の可能性への挑戦!」を掲げ、さらなる事業(可能性)の多様化に注力しております。
一方、ケイ・エス・ティ・ワールド株式会社(以下KSTワールド社)は、半導体および光デバイス向けに、シリコンウェーハの成膜加工サービス事業を展開しております。特に、光通信部品向け基板においては、独自開発の“厚膜熱酸化膜形成技術”を活かし、世界トップシェアを獲得しています。近年、MEMS分野での需要増加により、SOIウェーハの製造販売が伸びております。これらの独自技術を活かし、今後、急速な広がりが予想されるウェアラブル市場においても、さらなる事業成長の可能性が期待されております。
今回の株式取得により、KSTワールド社が保有する事業成長の可能性を、当社グループの経営資源活用により、スピーディーに具現化することができると判断しました。さらに、当社グループとKSTワールド社の独自技術シーズの融合により、未来に向けた新たな事業領域の創出にもつながると判断したことから、同社の株式取得に至ったものであります。
③ 企業結合日
2019年3月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
54.6%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得し、連結子会社化したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日が当連結会計年度末日であるため、連結財務諸表に同社の損益は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,857百万円 |
| 取得原価 | 1,857百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,273百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,676百万円 |
| 固定資産 | 661 〃 |
| 資産合計 | 2,338 〃 |
| 流動負債 | 630 〃 |
| 固定負債 | 639 〃 |
| 負債合計 | 1,269 〃 |
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 2,390百万円 |
| 営業利益 | 129 〃 |
| 経常利益 | 127 〃 |
| 税金等調整前当期純利益 | 127 〃 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 53 〃 |
| 1株当たり当期純利益 | 0.90円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。