有価証券報告書-第154期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
当社は、ユニチカ株式会社(以下「ユニチカ」といいます。)及び同社子会社である日本エステル株式会社(以下「日本エステル」といいます。)が岡崎事業所において営む繊維事業を吸収分割により承継したユニチカエステル株式会社(分割準備会社として設立されたユニチカの完全子会社。以下「ユニチカエステル」といいます。)の全株式を2026年1月1日に取得し、ユニチカエステルは当社の完全子会社となりました。
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
2024年11月28日付のユニチカによる繊維事業撤退の発表を受け、当社は、我が国における繊維産業の製造及び技術開発の継続、並びに地域産業の再生と雇用の維持といった社会的責任への貢献の観点から、岡崎事業所で営まれている本事業の当社による承継について検討を重ねてまいりました。
岡崎事業所は、国内最大規模のポリエステル重合設備をはじめとする設備や優秀な人材を備えており、当社グループの既存事業との連携によるシナジー効果を発揮しつつ、構造改革及び設備投資を実施することにより、本事業の再生と岡崎事業所での雇用の継続が十分に実現可能であると判断いたしました。
また、岡崎事業所の既存設備・技術開発力を活用したケミカルリサイクル事業の共同開発等により、ESGやカーボンニュートラルといった社会課題への貢献も期待できるものと考えています。
③ 企業結合日
2026年1月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
NBセーレン株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年1月1日から2026年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 7,800百万円
取得の原価 7,800百万円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載をしておりません。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
当社は、ユニチカ株式会社(以下「ユニチカ」といいます。)及び同社子会社である日本エステル株式会社(以下「日本エステル」といいます。)が岡崎事業所において営む繊維事業を吸収分割により承継したユニチカエステル株式会社(分割準備会社として設立されたユニチカの完全子会社。以下「ユニチカエステル」といいます。)の全株式を2026年1月1日に取得し、ユニチカエステルは当社の完全子会社となりました。
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | ユニチカエステル株式会社 |
| 事業の内容 | 繊維事業 |
② 企業結合を行った主な理由
2024年11月28日付のユニチカによる繊維事業撤退の発表を受け、当社は、我が国における繊維産業の製造及び技術開発の継続、並びに地域産業の再生と雇用の維持といった社会的責任への貢献の観点から、岡崎事業所で営まれている本事業の当社による承継について検討を重ねてまいりました。
岡崎事業所は、国内最大規模のポリエステル重合設備をはじめとする設備や優秀な人材を備えており、当社グループの既存事業との連携によるシナジー効果を発揮しつつ、構造改革及び設備投資を実施することにより、本事業の再生と岡崎事業所での雇用の継続が十分に実現可能であると判断いたしました。
また、岡崎事業所の既存設備・技術開発力を活用したケミカルリサイクル事業の共同開発等により、ESGやカーボンニュートラルといった社会課題への貢献も期待できるものと考えています。
③ 企業結合日
2026年1月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
NBセーレン株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年1月1日から2026年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 7,800百万円
取得の原価 7,800百万円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 6,392百万円 |
| 固定資産 | 8,134百万円 |
| 資産合計 | 14,527百万円 |
| 流動負債 | 142百万円 |
| 固定負債 | 2,094百万円 |
| 負債合計 | 2,236百万円 |
(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載をしておりません。