有価証券報告書-第152期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査が効率的に行われることを確保するために、適正な知識、経験を有するスタッフをグローバル業務監査室に配置し、監査役補助業務を行っております。社外監査役2名は弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務・会計に関する知見を有しております。これらの陣容により、実効性の高い監査を実施しております。各監査役は取締役会に常時出席し、経営執行の状況に対する監査を行うほか、定例の監査役会において各監査役から監査報告を行うことで監査業務の認識の共有化を図っております。また、取締役、会計監査人と個別に会合を開催し、情報共有を適宜図っております。
当事業年度において当社は監査役会を合計8回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区分	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	牧田 博行	8回	8回
監査役	岸 秀勝	8回	8回
社外監査役	貝阿彌 誠	8回	8回
社外監査役	高坂 敬三	8回	8回

監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、業務分担、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告書の作成、定時株主総会への付議議案内容の監査、決算・配当等に関する審議等があります。
また、常勤監査役の活動として、経営会議・海外主管者会議・関連企業全体会議、中央環境防災会議等の重要会議への出席及び議事録の閲覧、重要な決裁書類等の閲覧、監査計画に基づく往査、取締役・内部監査部門その他の使用人等との意思疎通及び情報収集、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、グローバル業務監査室が担い、財務・会計・経理業務・会計システムに関する適正な知識、経験を有するスタッフを8名配置しており、内部監査計画に基づき、実際の業務が社内規程に基づき適正に実施されているかどうか、公正に評価・指摘・是正指導しております。内部監査の結果は、年2回の総括報告会において代表取締役ほか、各事業部長に直接報告しております。また取締役会においては年2回の定期報告を実施し、監査役及び監査役会に対し定期的に業務監査報告を行うなど、デュアルレポーティングラインを構築しております。
監査役と会計監査人の連携状況については、常勤監査役は会計監査人から期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中の監査状況、期末監査の結果等について随時説明、報告を受けるほか、適宜、会計監査人による監査に立ち会うなど、緊密な相互連携をとっております。
監査役と内部監査部門の連携状況については、上述のとおり常勤監査役は定期的に内部監査人による監査報告会で業務監査報告を受けるとともに、半期毎の棚卸監査を実施しております。
また、子会社についても、内部監査人による監査報告会で業務監査報告を受けるとともに、子会社監査役及び主管者と意思疎通、情報収集を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
協立神明監査法人
b. 継続監査期間
1年間
c. 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 朝田潔、代表社員 業務執行社員 古村永子郎
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会が定めた「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は、以下のとおりです。
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任を相当と認めるときは、監査役全員の同意に基づき、当該会計監査人を解任できます。また、監査役会は、会計監査人が職務を適正かつ適切に遂行することが困難と認められたときは、株主総会に提出する当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決議します。
監査役会は、監査法人としての専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬見積の適切性を評価し選定します。監査役会は協立神明監査法人が上記方針に照らして適任と判断したため、選定を行ったものであります。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の独立性及び監査の品質管理のための組織的業務運営について適切に評価するための基準「会計監査人の評価基準」で評価した結果、特に問題はないと判断しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第151期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)ひびき監査法人
第152期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)協立神明監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
協立神明監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
ひびき監査法人
(2)異動の年月日
2023年6月20日(第151期定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2014年7月1日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるひびき監査法人は、2023年6月20日開催予定の第151期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、2023年1月20日に公認会計士・監査審査会から金融庁に対して、同監査法人に対する行政処分勧告がなされ、2023年3月31日に金融庁より業務改善命令処分が行われました。また、同監査法人より、翌期の会計監査人辞退の申し入れがあり、複数の監査法人を対象に比較検討を実施してまいりました。その結果、監査役会は、専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬予定額を総合的に勘案し、新たに協立神明監査法人を会計監査人として選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	28	―	29	―
連結子会社	10	―	10	―
計	38	―	39	―

b. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認した結果、監査報酬の額は適正であると判断し、同意いたしました。