有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に染色加工事業において、品質改善や生産効率の向上を目的に繊維加工設備の更新や拡充を進めており、それに伴う設備投資について、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期及び長期運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。投資有価証券は主に取引先銀行及び企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)2参照)
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)連結貸借対照表上の1年内長期借入金 590,573千円は長期借入金に含まれており、短期借入金より除いております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)連結貸借対照表上の1年内長期借入金477,500千円は長期借入金に含まれており、短期借入金より除いております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)設備関係電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注)4 社債及び長期借入金の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に染色加工事業において、品質改善や生産効率の向上を目的に繊維加工設備の更新や拡充を進めており、それに伴う設備投資について、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期及び長期運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。投資有価証券は主に取引先銀行及び企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)2参照)
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:千円) |
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 | |
| 計上額 | |||
| (1)現金及び預金 | 2,028,081 | 2,028,081 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 3,703,012 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △82,626 | ||
| 差引 | 3,620,386 | 3,620,386 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,120,628 | 2,120,628 | - |
| 資産計 | 7,769,096 | 7,769,096 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,230,705 | 1,230,705 | - |
| (2)電子記録債務 | 591,969 | 591,969 | - |
| (3)短期借入金 | 620,000 | 620,000 | - |
| (4)設備関係電子記録債務 | 71,084 | 71,084 | - |
| (5)長期借入金(*2) | 1,493,073 | 1,502,070 | 8,997 |
| 負債計 | 4,006,832 | 4,015,830 | 8,997 |
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)連結貸借対照表上の1年内長期借入金 590,573千円は長期借入金に含まれており、短期借入金より除いております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| (単位:千円) |
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 | |
| 計上額 | |||
| (1)現金及び預金 | 2,079,795 | 2,079,795 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 3,622,469 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △79,954 | ||
| 差引 | 3,542,514 | 3,542,514 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,407,221 | 2,407,221 | - |
| 資産計 | 8,029,531 | 8,029,531 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 990,683 | 990,683 | - |
| (2)電子記録債務 | 805,480 | 805,480 | - |
| (3)短期借入金 | 450,000 | 450,000 | - |
| (4)設備関係電子記録債務 | 101,903 | 101,903 | - |
| (5)長期借入金(*2) | 1,442,500 | 1,445,798 | 3,298 |
| 負債計 | 3,790,566 | 3,793,864 | 3,298 |
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)連結貸借対照表上の1年内長期借入金477,500千円は長期借入金に含まれており、短期借入金より除いております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)設備関係電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| 非上場株式 | 55,277 | 44,221 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | ||||
| 預金 | 2,018,972 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 3,703,012 | - | - | - |
| 合計 | 5,721,985 | - | - | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | ||||
| 預金 | 2,072,165 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 3,622,469 | - | - | - |
| 合計 | 5,694,635 | - | - | - |
(注)4 社債及び長期借入金の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 620,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 590,573 | 357,500 | 290,000 | 195,000 | 60,000 | - |
| 合計 | 1,210,573 | 357,500 | 290,000 | 195,000 | 60,000 | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 450,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 477,500 | 410,000 | 315,000 | 180,000 | 60,000 | - |
| 合計 | 927,500 | 410,000 | 315,000 | 180,000 | 60,000 | - |