①海外取引について
当社グループは、直接為替変動リスクのない間接輸出が中心であるものの、海外売上高は当連結会計年度において29.9%を占めております。また、当社グループの商品売上の主体である輸入衣料商品は、当社グループで加工したテキスタイルを海外の縫製工場で商品化するもの及び海外縫製工場からの商品の直接輸入によるものに分かれますが、いずれも海外での生産委託が主体であります。
各国の政治体制の変動や経済情勢、法規則、紛争及び伝染病の流行など、不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

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#2 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

材戦略に関する基本方針
当社グループでは、人々の生活に直結する商品、サービスを取り扱う生活関連事業会社への転換を進めるため、主力の繊維事業のほか子育て支援事業、洗濯事業、機械販売事業など非繊維事業の拡大に努めております。この取り組みを進めるためには企画、開発、顧客対応といった「技術」を持つ人材が不可欠と認識しており、これらの技術を持つ人材の獲得、育成を推進しております。
②従業員給与の決定に関する方針

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#3 会計方針に関する事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a. 商品個別法
b. 製品移動平均法

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

①染色加工、縫製品販売及び機械販売
顧客との契約に基づき製品又は商品を引き渡す履行義務を負っており、製品又は商品の引渡し時点又は契約条件に基づき製品の検査を完了した時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品又は商品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
②子育て支援、倉庫及び洗濯

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,614,252	3,614,252	東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所プレミア市場	単元株式数100株
計	3,614,252	3,614,252	-	-

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#6 研究開発活動

新たな素材分野への挑戦としては、ポリエステル100%品などの合成繊維における高付加価値加工技術の開発です。原油価格の動向により価格が左右されやすい合成繊維分野においては、汎用品での価格競争を避け、独自の技術による高付加価値化が不可欠です。当社が得意としてきた綿素材に加え、合成繊維分野においても染色堅牢度の向上や風合いの改善など、他社との差別化につながる技術開発を推進しております。
第二のテーマは、海外事業におけるグローバル市場への展開です。当社グループの主要な海外生産拠点であるインドネシアにおいては、従来インドネシア国内市場向けの商品が中心でしたが、近年では米国をはじめとする海外市場への輸出比率が増加しております。世界情勢の不確実性が増す中、特定地域への依存を回避するサプライチェーンの観点からも、各国の厳しい品質基準に対応可能な生産体制の構築が重要となっております。国内で培った「Japan Quality」の加工技術を移転し、高品質な商品の開発及び生産体制の構築を加速しております。
このほか、3R(リデュース・リユース・リサイクル)関連素材の加工技術確立、化学薬品使用の低減、PFAS(有機フッ素化合物)不使用への取り組みなどを通じて、環境負荷の低減と持続可能な生産活動の実現にも注力しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの経営資源を活かし、洗濯事業、機械販売事業、不動産賃貸事業などの非繊維事業の更なる成長を図ります。
当社グループは、人々の生活に直結する商品・サービスを取り扱う『生活関連創造事業』を中心に、積極的に事業領域の拡大および、国内外での新規事業の創出・発掘を推進してまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国内では、値上げ・取引条件の改訂を進め収益改善に努めましたが、ユニフォーム分野の在庫過多の影響により受注を大きく減らしました。
海外では、主力のインドネシア子会社において、市場のニーズや変化に対応するため、無地染め新商品の投入及び新規客先開拓に注力しましたが、インドネシア国内向けの受注に苦戦し加工数量減となりました。
これらの結果、加工料部門の売上高は6,984百万円(前期比13.0%減、1,041百万円減)となりました。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品個別法
製品移動平均法

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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