東海染工（3577）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 子育て支援の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にて全社的な経営戦略を立案・策定すると共に、各事業部・子会社の各事業単位で具体的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社の各事業は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「染色加工事業」、「縫製品販売事業」、「子育て支援事業」、「倉庫事業」、「機械販売事業」、「洗濯事業」の6つを報告セグメントとしております。
「染色加工事業」は、天然繊維及び合成繊維の織物・編物加工及び衣料品関連を中心としたテキスタイル販売を行っております。「縫製品販売事業」は、縫製品(パンツ、パジャマ、カジュアルシャツ等)の販売を行っております。「子育て支援事業」はベビーシッターサービス、託児所での保育サービスを行っております。「倉庫事業」は、主に繊維製品等の荷役・保管等を行っております。「機械販売事業」は、主に薬液濃度の測定及び制御機器の販売を行っております。「洗濯事業」は、ホテルなどで利用されるリネン類のクリーニングサービスを行っております。

2026/06/25 10:06

#2 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

材戦略に関する基本方針
当社グループでは、人々の生活に直結する商品、サービスを取り扱う生活関連事業会社への転換を進めるため、主力の繊維事業のほか子育て支援事業、洗濯事業、機械販売事業など非繊維事業の拡大に努めております。この取り組みを進めるためには企画、開発、顧客対応といった「技術」を持つ人材が不可欠と認識しており、これらの技術を持つ人材の獲得、育成を推進しております。
②従業員給与の決定に関する方針

2026/06/25 10:06

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

顧客との契約に基づき製品又は商品を引き渡す履行義務を負っており、製品又は商品の引渡し時点又は契約条件に基づき製品の検査を完了した時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品又は商品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
②子育て支援、倉庫及び洗濯
顧客との契約に基づき役務を提供する履行義務を負っており、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には契約期間にわたって定額で収益を認識しております。

2026/06/25 10:06

#4 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
縫製品販売事業	1	(-)
子育て支援事業	355	(94)
倉庫事業	13	(8)

(注)1 従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除く就業人員数であります。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2026/06/25 10:06

#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2000年4月	株式会社ジェイアール東海ホテルズ入社
2022年6月	同社代表取締役社長(現任)
2024年6月	当社取締役子育て支援事業担当(現任)

2026/06/25 10:06

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

子育て支援事業の拡大
子育て支援事業では、企業内保育所の運営受託の拡大、放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)では名古屋市をはじめ周辺自治体への公募を進めます。
また、「こども・子育て支援加速化プラン」が本格的に始まり、保育・子育て支援の拡充が進むことが予測されます。引き続き保育・子育て関連人材の確保は厳しい環境となっておりますが、処遇改善を進め人材を確保し更なる事業拡大を目指します。2026/06/25 10:06

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

海外染色加工事業では、新規市場開拓に注力するとともに、レーヨンやポリエステル混紡などの素材に対応した加工技術確立および無地染め需要に対応するため設備投資をすすめ、無地の加工数量増加に取り組みました。
子育て支援事業では、企業内保育所の運営受託拡大に注力するとともに、放課後児童健全育成事業において自治体の公募に参加した結果、2026年4月に新たに名古屋市13校、瀬戸市1校の開所を予定しております。
洗濯事業では、インバウンド需要に伴うホテルリネンの増加、費用増加に伴う価格改定の実施により、売上拡大を図りました。

2026/06/25 10:06

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

子育て支援事業
子育て支援事業(マミーズ)に係る一部の資産グループについて、経営環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったことから、減損損失の測定を行いました。減損損失の測定において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、5,111千円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円)

	減損前帳簿価額	減損後帳簿価額	減損損失
染色加工事業 浜松事業所	1,260,358	1,260,358	-
染色加工事業 岐阜事業所	270,981	270,981	-
子育て支援事業 トットメイト	223,909	221,489	2,419

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①染色加工事業
染色加工事業(浜松事業所、岐阜事業所)に係る資産グループについて、染色加工事業の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行っております。その結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回りましたが、減損損失の測定において、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上しておりません。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額が使用価値を上回っていることから、正味売却価額を用いております。正味売却価額の算定に当たり、土地については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎とし、機械装置については、外部業者から入手した買取価格見積額を基礎としております。また、土地の正味売却価額については、過年度に入手した不動産鑑定評価額に基づいて外部の不動産鑑定士が算定した時点修正率を利用しております。不動産鑑定評価における主要な仮定は、評価額決定の前提となる時点修正の手法及びインプットデータの選択であります。
これらの主要な仮定について、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。2026/06/25 10:06