東海染工(3577)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 子育て支援の推移 - 全期間
連結
- 2022年12月31日
- 1億1689万
- 2023年3月31日 +77%
- 2億690万
- 2023年9月30日 -77.05%
- 4747万
- 2023年12月31日 +115.7%
- 1億240万
- 2024年3月31日 +73.84%
- 1億7802万
- 2024年9月30日 -66.58%
- 5950万
- 2025年3月31日 +131.86%
- 1億3796万
- 2025年9月30日 -42.71%
- 7903万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/30 11:34
当社は、本社にて全社的な経営戦略を立案・策定すると共に、各事業部・子会社の各事業単位で具体的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社の各事業は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「染色加工事業」、「縫製品販売事業」、「子育て支援事業」、「倉庫事業」、「機械販売事業」、「洗濯事業」の6つを報告セグメントとしております。
「染色加工事業」は、天然繊維及び合成繊維の織物・編物加工及び衣料品関連を中心としたテキスタイル販売を行っております。「縫製品販売事業」は、縫製品(パンツ、パジャマ、カジュアルシャツ等)の販売を行っております。「子育て支援事業」はベビーシッターサービス、託児所での保育サービスを行っております。「倉庫事業」は、主に繊維製品等の荷役・保管等を行っております。「機械販売事業」は、主に薬液濃度の測定及び制御機器の販売を行っております。「洗濯事業」は、ホテルなどで利用されるリネン類のクリーニングサービスを行っております。 - #2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 顧客との契約に基づき製品又は商品を引き渡す履行義務を負っており、製品又は商品の引渡し時点又は契約条件に基づき製品の検査を完了した時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品又は商品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。2025/06/30 11:34
②子育て支援、倉庫及び洗濯
顧客との契約に基づき役務を提供する履行義務を負っており、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には契約期間にわたって定額で収益を認識しております。 - #3 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/30 11:34
(注)1 従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除く就業人員数であります。2025年3月31日現在 縫製品販売事業 1 (-) 子育て支援事業 311 (94) 倉庫事業 13 (9)
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 子育て支援事業の拡大およびサービス強化
子育て支援事業では、こども家庭庁が推進する「こども未来戦略」および、その加速化プランにより、2025年4月からこども・子育てに対する支援がさらに拡充されることとなり、子育て支援事業者への期待や要求は一層高まることが予測されます。
保育士を始め、子育て支援関連の有資格者人材の確保は、更に厳しい状況ではありますが、企業内保育所の運営受託の拡大、認可保育園の公募への参加、放課後児童健全育成事業(放課後クラブ)の周辺自治体への拡大を図ります。2025/06/30 11:34 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 海外染色加工事業では、新規の市場開拓や受注拡大、市場に求められる素材に対応した加工技術の確立や生産性の向上、コスト削減活動など、前期からの取り組み課題の成果により大幅な収益拡大を図っております。2025/06/30 11:34
子育て支援事業では、企業内保育所における運営受託の更新・切り替え需要を積極的に取り込み、拠点数の増加を図っております。
洗濯事業では、好調なインバウンド需要に伴うホテルリネンの増加や新規設備の導入および、価格転嫁により、売上拡大を図りました。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 子育て支援事業
子育て支援事業(トットメイト)に係る資産グループについて、経営環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったことから、減損損失の測定を行いました。減損損失の測定において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、6,285千円の減損損失を計上しております。2025/06/30 11:34