東海染工(3577)の外部顧客への売上高 - 洗濯の推移 - 全期間
連結
- 2019年6月30日
- 3132万
- 2019年9月30日 +108.16%
- 6520万
- 2019年12月31日 +56.56%
- 1億208万
- 2020年3月31日 +29.74%
- 1億3243万
- 2020年6月30日 -89.2%
- 1430万
- 2020年9月30日 +93.93%
- 2774万
- 2020年12月31日 +68.92%
- 4685万
- 2021年3月31日 +37.65%
- 6450万
- 2021年6月30日 -69.68%
- 1955万
- 2021年9月30日 +114.78%
- 4200万
- 2021年12月31日 +62.12%
- 6809万
- 2022年3月31日 +34.45%
- 9155万
- 2022年6月30日 -70.77%
- 2675万
- 2022年9月30日 +112.72%
- 5692万
- 2022年12月31日 +56.26%
- 8894万
- 2023年3月31日 +33.87%
- 1億1906万
- 2023年6月30日 -72.91%
- 3225万
- 2023年9月30日 +115.76%
- 6958万
- 2023年12月31日 +52.39%
- 1億604万
- 2024年3月31日 +33.3%
- 1億4135万
- 2024年9月30日 -44.61%
- 7829万
- 2025年3月31日 +110.5%
- 1億6479万
- 2025年9月30日 -44.35%
- 9171万
- 2026年3月31日 +102.53%
- 1億8574万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/25 10:06
当社は、本社にて全社的な経営戦略を立案・策定すると共に、各事業部・子会社の各事業単位で具体的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社の各事業は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「染色加工事業」、「縫製品販売事業」、「子育て支援事業」、「倉庫事業」、「機械販売事業」、「洗濯事業」の6つを報告セグメントとしております。
「染色加工事業」は、天然繊維及び合成繊維の織物・編物加工及び衣料品関連を中心としたテキスタイル販売を行っております。「縫製品販売事業」は、縫製品(パンツ、パジャマ、カジュアルシャツ等)の販売を行っております。「子育て支援事業」はベビーシッターサービス、託児所での保育サービスを行っております。「倉庫事業」は、主に繊維製品等の荷役・保管等を行っております。「機械販売事業」は、主に薬液濃度の測定及び制御機器の販売を行っております。「洗濯事業」は、ホテルなどで利用されるリネン類のクリーニングサービスを行っております。 - #2 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
- 材戦略に関する基本方針2026/06/25 10:06
当社グループでは、人々の生活に直結する商品、サービスを取り扱う生活関連事業会社への転換を進めるため、主力の繊維事業のほか子育て支援事業、洗濯事業、機械販売事業など非繊維事業の拡大に努めております。この取り組みを進めるためには企画、開発、顧客対応といった「技術」を持つ人材が不可欠と認識しており、これらの技術を持つ人材の獲得、育成を推進しております。
②従業員給与の決定に関する方針 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 顧客との契約に基づき製品又は商品を引き渡す履行義務を負っており、製品又は商品の引渡し時点又は契約条件に基づき製品の検査を完了した時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品又は商品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。2026/06/25 10:06
②子育て支援、倉庫及び洗濯
顧客との契約に基づき役務を提供する履行義務を負っており、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には契約期間にわたって定額で収益を認識しております。 - #4 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/25 10:06
(注)1 従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除く就業人員数であります。2026年3月31日現在 機械販売事業 4 (3) 洗濯事業 7 (30) 報告セグメント計 772 (302)
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ③非繊維事業の拡大と新規事業の創出2026/06/25 10:06
当社グループの経営資源を活かし、洗濯事業、機械販売事業、不動産賃貸事業などの非繊維事業の更なる成長を図ります。
当社グループは、人々の生活に直結する商品・サービスを取り扱う『生活関連創造事業』を中心に、積極的に事業領域の拡大および、国内外での新規事業の創出・発掘を推進してまいります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 子育て支援事業では、企業内保育所の運営受託拡大に注力するとともに、放課後児童健全育成事業において自治体の公募に参加した結果、2026年4月に新たに名古屋市13校、瀬戸市1校の開所を予定しております。2026/06/25 10:06
洗濯事業では、インバウンド需要に伴うホテルリネンの増加、費用増加に伴う価格改定の実施により、売上拡大を図りました。
これらの結果、売上高は13,783百万円(前期比3.9%減、563百万円減)となり、営業利益は163百万円(前期比61.0%減、256百万円減)、経常利益は310百万円(前期比45.4%減、258百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は202百万円(前期比35.2%減、109百万円減)となりました。