純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,617,100千円計上されるとともに、繰延税金資産が15,891千円増加、その他の包括利益累計額が179,897千円減少、少数株主持分が7,566千円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は5.28円減少しております。

2014/06/30 9:14

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/30 9:14

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は3,950百万円で、前連結会計年度末比502百万円の増加であり、これはリース債務の増加385百万円、その他固定負債の増加169百万円、社債の減少30百万円が主な要因であります。
<純資産>純資産合計は5,394百万円で、前連結会計年度末比235百万円の増加となりました。これは当期純利益の計上による増加351百万円、配当金支払による減少68百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加121百万円、退職給付に係る調整累計額の計上による減少179百万円が主な要因であります。
<キャッシュ・フロー>「1 業績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

2014/06/30 9:14

#4 資産の評価基準及び評価方法

②その他有価証券
時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)

2014/06/30 9:14

#5 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に一括償却しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に9年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③簡便法の適用
在外連結子会社1社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/30 9:14

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/06/30 9:14

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの

2014/06/30 9:14

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	143円27銭	150円 30銭
1株当たり当期純利益金額	4円1銭	10円 27銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/30 9:14