区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	1,579,301	1,365,469	0.8	-
1年以内に返済予定の長期借入金	509,835	560,891	1.0	-
1年以内に返済予定のリース債務	133,087	153,440	2.1	-

(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
短期借入金	104,825千円 (-千円)	72,400千円 (-千円)
1年内返済予定の長期借入金	26,835千円 (-千円)	30,891千円 (-千円)
1年内償還予定の社債	30,000千円 (30,000千円)	-千円 (-千円)
長期借入金	72,119千円 (-千円)	52,128千円 (-千円)
仕入債務	81,299千円 (-千円)	62,155千円 (-千円)

上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

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#4 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出543百万円、短期借入金の純減少額272百万円、リース債務の返済による支出137百万円、配当金の支払102百万円、社債の償還による支出30百万円等により705百万円の支出(前期は289百万円の収入)となりました。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は5,403百万円で、前連結会計年度末比20百万円の増加であり、これは賞与引当金の増加77百万円、その他流動負債の増加109百万円、短期借入金の減少162百万円が主な要因であります。
固定負債は3,621百万円で、前連結会計年度末比328百万円の減少であり、これは繰延税金負債の増加138百万円、長期借入金の減少179百万円、退職給付に係る負債の減少242百万円が主な要因であります。
<純資産>純資産合計は6,307百万円で、前連結会計年度末比913百万円の増加となりました。これは当期純利益の計上による増加461百万円、配当金支払による減少102百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加320百万円、為替換算調整勘定の増加118百万円が主な要因であります。

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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。投資有価証券は主に取引先銀行及び企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

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