#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。これに伴う当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金、並びに当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
2015/06/29 12:04
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。これに伴う当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、並びに当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、セグメント情報に与える影響もありません。
2015/06/29 12:04
#3 業績等の概要: これらの結果、当連結会計年度の売上高は16,339百万円(前期比6.0%増、920百万円増)となり2期連続で増収を確保しました。これはインドネシア子会社において前期に実施した設備増設効果が当期はフルに寄与し売上を大幅に伸ばしたことに加え、保育サービス事業が増収となったことによります。
利益面でも、営業利益759百万円(前期比19.0%増、121百万円増)、経常利益748百万円(前期比48.9%増、245百万円増)、当期純利益461百万円(前期比31.3%増、110百万円増)と各利益段階で増益を確保しました。インドネシア子会社の大幅な増益がけん引し、更に国内染色加工事業と縫製品販売事業の収益改善が貢献したことにより、営業利益、経常利益は5期連続の増益、当期純利益は2期連続の増益となっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2015/06/29 12:04