純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は3,089百万円で、前連結会計年度末比531百万円の減少であり、これは長期借入金の減少85百万円、リース債務の減少149百万円、退職給付に係る負債の減少171百万円が主な要因であります。
<純資産>純資産合計は6,679百万円で、前連結会計年度末比372百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加602百万円、配当金支払による減少136百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少170百万円、為替換算調整勘定の減少95百万円、非支配株主持分の増加110百万円が主な要因であります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

2016/06/27 11:00

#2 資産の評価基準及び評価方法

②その他有価証券
時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)

2016/06/27 11:00

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に一括償却しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③簡便法の適用
在外連結子会社1社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/27 11:00

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2016/06/27 11:00

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの

2016/06/27 11:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	174円 02銭	181円 73銭
1株当たり当期純利益金額	13円 54銭	17円 69銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/27 11:00