建物（純額）

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	242,505千円	26,749千円
土地	117,959千円	84,074千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/29 10:33

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	125,975千円	125,975千円
機械装置及び運搬具	324,775千円	324,775千円

2018/06/29 10:33

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	名古屋事業所	テント倉庫他	117,557千円
機械及び装置	浜松事業所	バイオマスボイラー能力増強工事他	172,174千円
	岐阜事業所	バイオマスボイラー能力増強工事他	70,300千円
	名古屋事業所	洗濯事業機械設備他	89,315千円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2018/06/29 10:33

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は6,626百万円で、前連結会計年度末比126百万円の減少であり、受取手形及び売掛金の減少80百万円、原材料及び貯蔵品の減少24百万円、製品仕掛品の減少14百万円が主な要因であります。
固定資産は8,713百万円で、前連結会計年度末比595百万円の増加となりました。これは建物及び構築物の増加124百万円、リース資産の増加192百万円、投資有価証券の増加275百万円が主な要因であります。
<負債>負債合計は7,217百万円で、前連結会計年度末比179百万円の減少となりました。

2018/06/29 10:33

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 10:33