このような状況のもと、当社グループは、国内では、染色加工事業で安定的な売上が確保できる非衣料分野の更なる受注強化を推進し、海外では、インドネシアにて新規客先獲得によるテキスタイル輸出を強化、タイ国では既存客先との取組強化および品質改善に向けた技術者の派遣を実施しております。原料価格の高騰への対応としましては、加工料単価引き上げ、取引条件の見直しを進め、一方で、各生産拠点にて原価低減活動の強化に取り組みました。また、非繊維事業では、保育サービス事業の拡大および洗濯事業の設備増強などに加え、機械販売事業でも積極的な営業活動を進めており、更なる非繊維事業比率の増加、収益確保に向けた基盤作りを行っております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、保育サービス事業およびその他事業では増収となりましたが、海外でのテキスタイル販売事業及び、縫製品販売事業の苦戦により、3,598百万円(前年同期比2.5%減、91百万円減)となりました。利益面では、倉庫事業が増益を図ったものの、主力の染色加工事業における減益により、営業利益は174百万円(前年同期比15.3%減、31百万円減)、経常利益は195百万円(前年同期比12.7%減、28百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は40百万円(前年同期比33.4%減、20百万円減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2018/08/06 12:06
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