- 3577
- 2026/10/09
- 時価
- 33億円
- PER 予
- 11.59倍
- 2010年以降
- 赤字-83.5倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.35倍
- 2010年以降
- 0.3-1.61倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.72%
- ROE 予
- 3%
- ROA 予
- 1.59%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ②財政状態2021/11/10 12:00
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、12,933百万円(前連結会計年度末比0.2%増、25百万円増)となりました。これは主に現金及び預金の増加247百万円、受取手形及び売掛金の減少163百万円、原材料及び貯蔵品の増加44百万円、仕掛品の増加50百万円、建設仮勘定の減少133百万円等によるものです。
負債は、6,015百万円(前連結会計年度末比0.5%減、31百万円減)となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少114百万円、短期借入金の増加40百万円、修繕引当金の減少34百万円、長期借入金の増加80百万円等によるものです。 - #2 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)2021/11/10 12:00
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)