#1 会計方針に関する事項（連結）: 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
③棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a. 商品個別法
b. 製品移動平均法
c. 仕掛品
加工仕掛品については売価還元法
その他の仕掛品については移動平均法
d. 原材料・貯蔵品移動平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/30 10:45
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: <資産>資産合計は13,384百万円で、前連結会計年度末比476百万円の増加となりました。
流動資産は5,968百万円で、前連結会計年度末比525百万円の増加であり、受取手形及び売掛金の増加250百万円、原材料及び貯蔵品の増加73百万円、仕掛品の増加96百万円が主な要因であります。
固定資産は7,415百万円で、前連結会計年度末比49百万円の減少となりました。これはリース資産の減少49百万円、投資有価証券の増加88百万円が主な要因であります。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: c. 仕掛品
加工仕掛品については売価還元法
その他の仕掛品については移動平均法
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 製品移動平均法
仕掛品加工仕掛品は売価還元法
その他の仕掛品は移動平均法
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