有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2023/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マミーズ
事業の内容 保育サービス事業
(2) 企業結合を行った主な理由
保育サービス事業の現状は、各企業・ご家庭における様々なニーズに対応するため、幅広い・質の高いサービスが求められております。両社が保有するノウハウ・資源を共有・活用することで、人と社会を保育で支える企業として更なる成長・発展するためであります。
(3) 企業結合日
2022年5月27日
2022年6月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
98.2%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社トットメイトが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2023年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 400千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
27,544千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 81,829千円
営業利益 △15,480
経常利益 △25,277
親会社株主に帰属する当期純損失 26,796
1株当たり当期純損失 8.43円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マミーズ
事業の内容 保育サービス事業
(2) 企業結合を行った主な理由
保育サービス事業の現状は、各企業・ご家庭における様々なニーズに対応するため、幅広い・質の高いサービスが求められております。両社が保有するノウハウ・資源を共有・活用することで、人と社会を保育で支える企業として更なる成長・発展するためであります。
(3) 企業結合日
2022年5月27日
2022年6月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
98.2%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社トットメイトが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2023年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 50,380千円 |
| 取得原価 | 50,380千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 400千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
27,544千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 65,644千円 |
| 固定資産 | 86,930 |
| 資産合計 | 152,574 |
| 流動負債 | 75,983 |
| 固定負債 | 53,336 |
| 負債合計 | 129,320 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 81,829千円
営業利益 △15,480
経常利益 △25,277
親会社株主に帰属する当期純損失 26,796
1株当たり当期純損失 8.43円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。