有価証券報告書-第104期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
地域別の収益分解情報
(単位:千円)

	報告セグメント							その他	合計
	染色加工	縫製品販売	子育て 支援	倉庫	機械 販売	洗濯	計
日本 インドネシア その他	5,089,719 2,758,014 1,271,046	323,947 - -	3,334,730 - -	44,483 - -	42,556 - -	119,067 - -	8,954,504 2,758,014 1,271,046	- - -	8,954,504 2,758,014 1,271,046
顧客との契約から生じる収益	9,118,780	323,947	3,334,730	44,483	42,556	119,067	12,983,565	-	12,983,565
その他の収益※	-	-	-	-	-	-	-	73,885	73,885
外部顧客への 売上高	9,118,780	323,947	3,334,730	44,483	42,556	119,067	12,983,565	73,885	13,057,451

収益認識の時期別の収益分解情報
(単位:千円)

	報告セグメント							その他	合計
	染色加工	縫製品 販売	子育て 支援	倉庫	機械 販売	洗濯	計
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転されるサービス	9,118,780 -	323,947 -	- 3,334,730	4,457 40,026	42,556 -	119,067 -	9,608,809 3,374,756	- -	9,608,809 3,374,756
顧客との契約から生じる収益	9,118,780	323,947	3,334,730	44,483	42,556	119,067	12,983,565	-	12,983,565
その他の収益※	-	-	-	-	-	-	-	73,885	73,885
外部顧客への 売上高	9,118,780	323,947	3,334,730	44,483	42,556	119,067	12,983,565	73,885	13,057,451

※その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
地域別の収益分解情報
(単位:千円)

	報告セグメント							その他	合計
	染色加工	縫製品販売	子育て 支援	倉庫	機械 販売	洗濯	計
日本 インドネシア その他	5,470,402 2,175,231 1,272,928	415,884- -	3,533,350 - -	44,002 - -	85,760- -	141,350- -	9,690,751 2,175,231 1,272,928	- - -	9,690,751 2,175,231 1,272,928
顧客との契約から生じる収益	8,918,562	415,884	3,533,350	44,002	85,760	141,350	13,138,911	-	13,138,911
その他の収益 ※1	-	-	-	-	-	-	-	76,501	76,501
外部顧客への 売上高	8,918,562	415,884	3,533,350	44,002	85,760	141,350	13,138,911	76,501	13,215,412

収益認識の時期別の収益分解情報
(単位:千円)

	報告セグメント							その他	合計
	染色加工	縫製品 販売	子育て 支援	倉庫	機械 販売	洗濯	計
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転されるサービス	8,918,562 -	415,884 -	- 3,533,350	5,579 38,422	85,760 -	141,350 -	9,567,137 3,571,773	- -	9,567,137 3,571,773
顧客との契約から生じる収益	8,918,562	415,884	3,533,350	44,002	85,760	141,350	13,138,911	-	13,138,911
その他の収益 ※1	-	-	-	-	-	-	-	76,501	76,501
外部顧客への 売上高	8,918,562	415,884	3,533,350	44,002	85,760	141,350	13,138,911	76,501	13,215,412

※1 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入が含まれております。
2 当連結会計年度より、従来「保育サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「子育て支援事
業」に変更しております。詳細は、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事
項(セグメント情報等)に記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益は顧客との契約に係る取引価格で計上しており、変動対価等を含む収益の額に重要性はありません。
また、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
①染色加工、縫製品販売及び機械販売
顧客との契約に基づき製品又は商品を引き渡す履行義務を負っており、製品又は商品の引渡し時点又は契約条件に基づき製品の検査を完了した時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品又は商品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
②子育て支援、倉庫及び洗濯
顧客との契約に基づき役務を提供する履行義務を負っており、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には契約期間にわたって定額で収益を認識しております。
③不動産賃貸
契約で定められた賃貸期間にわたり賃貸料を定額で収益として認識しております。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①顧客との契約から生じた契約負債の残高等
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	-	15,004
契約負債(期末残高)	15,004	3,410

(注)1.契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
2.当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は15,004千円です。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。