有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な後発事象)
完全子会社の吸収合併
当社は、2023年1月20日開催の取締役会において、2023年4月1日を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社東海トレーディングを吸収合併(以下、「本合併」といいます)することを決議し、2023年4月1日付で吸収合併いたしました。
1.本合併の目的
株式会社東海トレーディングは、輸出入関連事業を行っておりますが、業務の合理化、グループ経営の最適化による経営体質強化を図るため、当社を存続会社として、株式会社東海トレーディングを吸収合併することといたしました。
2.本合併の要旨
(1)合併の日程
合併承認取締役会 2023年1月20日
合併契約締結日 2023年1月31日
合併期日(効力発生日) 2023年4月1日
本合併は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易合併であり、株式会社東海トレーディングにおいては会社法第784条第1項に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。
(2)合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社東海トレーディングは解散しております。
(3)合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との吸収合併方式であるため、本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。
(4)合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.吸収合併消滅会社の概要(2023年3月末時点)
4.合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
5.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
完全子会社の吸収合併
当社は、2023年1月20日開催の取締役会において、2023年4月1日を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社東海トレーディングを吸収合併(以下、「本合併」といいます)することを決議し、2023年4月1日付で吸収合併いたしました。
1.本合併の目的
株式会社東海トレーディングは、輸出入関連事業を行っておりますが、業務の合理化、グループ経営の最適化による経営体質強化を図るため、当社を存続会社として、株式会社東海トレーディングを吸収合併することといたしました。
2.本合併の要旨
(1)合併の日程
合併承認取締役会 2023年1月20日
合併契約締結日 2023年1月31日
合併期日(効力発生日) 2023年4月1日
本合併は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易合併であり、株式会社東海トレーディングにおいては会社法第784条第1項に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。
(2)合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社東海トレーディングは解散しております。
(3)合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との吸収合併方式であるため、本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。
(4)合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.吸収合併消滅会社の概要(2023年3月末時点)
| 名称 | 株式会社東海トレーディング |
| 所在地 | 愛知県清須市西枇杷島町子新田1番地2 |
| 代表者 | 代表取締役社長 八代 英次朗 |
| 事業内容 | 繊維事業及びその部品並びに繊維製品、繊維加工財、工業薬品の輸出入販売業及びその代理業、工作機械及びその部品輸出入、販売業及びその代理業等。 |
| 資本金 | 10,000千円 |
| 純資産 | 33,690千円 |
| 総資産 | 35,711千円 |
4.合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
5.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。