有価証券報告書-第104期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損の兆候がある固定資産の計上額 (単位:千円)

	減損前帳簿価額	減損後帳簿価額	減損損失
染色加工事業 浜松事業所	1,453,918	1,453,918	-
染色加工事業 岐阜事業所	288,145	288,145	-
染色加工事業 タイ東海	138,405	138,405	-
子育て支援事業 マミーズ	69,182	57,486	11,695

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①染色加工事業
染色加工事業(浜松事業所、岐阜事業所、タイ東海)に係る資産グループについて、経営環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額によって算定しております。当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業所別の経営計画に基づいて算定しており、当該経営計画における主要な仮定は、受注数量の予測、原材料価格の推移の予測等及び新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響としております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年5月8日に感染症法上の位置づけが5類感染症に移行されるなど、経済活動正常化の期待が高まっており、経済活動は2023年4月以降から徐々に回復すると仮定しております。
これらの主要な仮定について、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
②子育て支援事業
子育て支援事業(マミーズ)に係る資産グループについて、経営環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていたことから、11,695千円の減損損失を認識しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損の兆候がある固定資産の計上額 (単位:千円)

	減損前帳簿価額	減損後帳簿価額	減損損失
染色加工事業 浜松事業所	1,434,136	1,434,136	-
染色加工事業 岐阜事業所	280,766	280,766	-
染色加工事業 タイ東海	138,610	138,610	-
子育て支援事業 トットメイト	165,394	159,108	6,285
遊休資産	57,496	47,847	9,648

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①染色加工事業
染色加工事業(浜松事業所、岐阜事業所、タイ東海)に係る資産グループについて、経営環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回りましたが、減損損失の測定において、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上しておりません。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額が使用価値を上回っていることから、正味売却価額を用いております。正味売却価額の算定に当たり、主要な資産である土地については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎とし、機械装置については、外部業者から入手した買取価格見積額を基礎としております。不動産鑑定評価における主要な仮定は、評価額決定の前提となる価格算定方法及び取引事例の選択であります。
これらの主要な仮定について、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
②子育て支援事業
子育て支援事業(トットメイト)に係る資産グループについて、経営環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったことから、減損損失の測定を行いました。減損損失の測定において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、6,285千円の減損損失を計上しております。
③遊休資産
遊休資産について、今後の使用見込みが乏しいことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、9,648千円の減損損失を計上しております。