繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 7724万
- 2009年3月31日 -51.17%
- 3771万
- 2010年3月31日 -32.13%
- 2559万
- 2011年3月31日 +184.92%
- 7292万
- 2012年3月31日 +212.44%
- 2億2785万
- 2013年3月31日 -4.69%
- 2億1717万
- 2014年3月31日 +7.96%
- 2億3445万
- 2015年3月31日 -9.05%
- 2億1323万
- 2016年3月31日 +8.03%
- 2億3035万
- 2017年3月31日 -3%
- 2億2345万
- 2018年3月31日 +11.42%
- 2億4896万
個別
- 2012年3月31日
- 1億5898万
- 2013年3月31日 -8.25%
- 1億4586万
- 2014年3月31日 +12.9%
- 1億6468万
- 2015年3月31日 -11.7%
- 1億4541万
- 2016年3月31日 +15.69%
- 1億6823万
- 2017年3月31日 -9.41%
- 1億5240万
- 2018年3月31日 -1.42%
- 1億5024万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2021/06/28 9:52
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。2021/06/28 9:52
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の回収可能性は、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しています。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性等を満たしているかどうかにより判断しており、課税所得は、当社グループの予算等の内部情報や経営環境等の外部要因に関する一定の仮定に基づき見積もっています。 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (重要な会計上の見積り)2021/06/28 9:52
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額