有価証券報告書-第128期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)			当事業年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,812	千円		10,687	千円
賞与引当金	99,886			109,081
退職給付引当金	205,417			218,765
役員等退職未払金	3,727			3,340
投資有価証券等評価損	94,498			97,738
関係会社株式受贈益	151,427			151,427
減損損失	169,132			167,448
その他	177,871			178,955
繰延税金資産 小計	913,772			937,445
評価性引当額	△449,572			△460,445
繰延税金資産 合計	464,200			477,000
繰延税金負債
前払年金費用	△204,164			△213,648
その他有価証券評価差額金	△81,527			△156,038
その他	△8,363			△7,587
繰延税金負債 合計	△294,055			△377,275
繰延税金資産(負債)の純額	170,144			99,724

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)			当事業年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8			△3.2
住民税均等割	0.4			0.5
評価性引当額の増減	6.6			0.6
その他	△0.9			△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0			27.2