有価証券報告書-第124期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18,623千円		36,156千円
賞与引当金	97,739		96,981
退職給付引当金	143,787		158,646
役員等退職未払金	4,068		4,068
投資有価証券等評価損	78,325		81,270
減損損失	155,447		170,377
その他	177,139		168,094
繰延税金資産 小計	675,130		715,594
評価性引当額	△494,899		△291,790
繰延税金資産 合計	180,231		423,804
繰延税金負債
前払年金費用	△168,234		△167,555
その他有価証券評価差額金	△151,883		△170,843
その他	△7,490		△7,226
繰延税金負債 合計	△327,608		△345,625
繰延税金資産(負債)の純額	△147,377		78,178

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.9
住民税均等割			0.5
試験研究費の特別控除等			△1.8
評価性引当額の増減			△10.5
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			17.0