有価証券報告書-第121期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,058		21,190
賞与引当金	101,738		97,512
退職給付引当金	161,292		186,931
役員等退職未払金	4,725		4,725
投資有価証券等評価損	79,436		80,081
減損損失	156,206		167,088
その他	121,461		150,646
繰延税金資産 小計	639,920		708,176
評価性引当額	△480,220		△467,285
繰延税金資産 合計	159,700		240,891
繰延税金負債
前払年金費用	△214,995		△202,141
その他	△99,481		△195,790
繰延税金負債 合計	△314,476		△397,932
繰延税金負債の純額	△154,776		△157,041

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8		37.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3		△3.8
住民税均等割	0.9		0.7
減損損失	△0.9		0.9
試験研究費の特別控除	△2.4		△1.8
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	-		1.3
評価性引当額の増減	△2.5		△1.9
その他	4.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		33.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に交付され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,577千円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。