有価証券報告書-第127期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,454千円		11,812千円
賞与引当金	99,990		99,886
退職給付引当金	191,147		205,417
役員等退職未払金	4,068		3,727
投資有価証券等評価損	86,363		94,498
関係会社株式受贈益	-		151,427
減損損失	171,049		169,132
その他	175,346		177,871
繰延税金資産 小計	740,421		913,772
評価性引当額	△291,821		△449,572
繰延税金資産 合計	448,600		464,200
繰延税金負債
前払年金費用	△191,851		△204,164
その他有価証券評価差額金	△146,099		△81,527
その他	△7,941		△8,363
繰延税金負債 合計	△345,892		△294,055
繰延税金資産(負債)の純額	102,707		170,144

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成31年3月31日)及び当事業年度(令和2年3月31日)とも、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。