有価証券報告書-第125期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	36,156千円		13,123千円
賞与引当金	96,981		98,669
退職給付引当金	158,646		174,703
役員等退職未払金	4,068		4,068
投資有価証券等評価損	81,270		83,685
減損損失	170,377		173,802
その他	168,094		189,208
繰延税金資産 小計	715,594		737,262
評価性引当額	△291,790		△289,118
繰延税金資産 合計	423,804		448,144
繰延税金負債
前払年金費用	△167,555		△179,538
その他有価証券評価差額金	△170,843		△197,223
その他	△7,226		△8,075
繰延税金負債 合計	△345,625		△384,837
繰延税金資産(負債)の純額	78,178		63,307

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9
住民税均等割	0.5
試験研究費の特別控除等	△1.8
評価性引当額の増減	△10.5
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.0