有価証券報告書-第126期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,123千円		12,454千円
賞与引当金	98,669		99,990
退職給付引当金	174,703		191,147
役員等退職未払金	4,068		4,068
投資有価証券等評価損	83,685		86,363
減損損失	173,802		171,049
その他	189,208		175,346
繰延税金資産 小計	737,262		740,421
評価性引当額	△289,118		△291,821
繰延税金資産 合計	448,144		448,600
繰延税金負債
前払年金費用	△179,538		△191,851
その他有価証券評価差額金	△197,223		△146,099
その他	△8,075		△7,941
繰延税金負債 合計	△384,837		△345,892
繰延税金資産(負債)の純額	63,307		102,707

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成30年3月31日)及び当事業年度(平成31年3月31日)とも、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。