有価証券報告書-第126期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社グループは、繊維産業のキーインダストリーとしての染色加工事業を中核としつつ、これまで培ってきたテキスタイル関連の技術と他産業の技術を融合・発展させることにより、人間の生活、文化を豊かに創造し、かつ地球環境にやさしい高品位生活を構築する企業を目指しています。また、「事業を通じて社会に貢献する」を経営理念に掲げ、経済活動のみならず企業としての社会的責任を果たしつつ、企業価値を最大限に高めるための経営を更に徹底してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、中期経営計画の中で経営戦略・経営目標等を策定しており、2017年度から2019年度の中期経営計画においては、「変革と挑戦で更なる飛躍へ ～新たな成長への事業構造改革～」を全社方針として掲げ、「基幹事業の競争力強化」「拡大・成長分野での事業拡大」「グループ連携の強化による事業拡大」「海外展開の推進」「経営基盤の変革」の5つの基本戦略のもと、各種施策の遂行に努め、より強靭で、収益力のある企業グループを目指しております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な収益基盤を構築するため、事業活動の成果である売上高営業利益率を重要な指標として認識しています。また、収益性とともに、資本効率向上にも積極的に取り組むため、自己資本利益率、総資産経常利益率等を重視しています。一方、将来の成長を確保するために、フリー・キャッシュ・フロー創出にも意を用いており、これらを指標とすることで、安定と成長を両立させた経営を実現し、企業価値のより一層の向上に努めてまいります。
(4)経営環境
国内経済は、個人消費の伸び悩みや海外経済の不確実性並びに地政学リスクの発生懸念などにより、回復基調に陰りが見受けられ、先行きは予断を許さない不透明な状況にあります。また、原材料やエネルギー価格、物流コストの慢性的な上昇など、当社グループを取り巻く環境はより一層厳しさを増すことが予想されます。
このような厳しい経営環境の中で、当社は多様化する市場動向を的確に見極めながら、積極的な営業活動を行い、売上の拡大を図るとともに、顧客ニーズに迅速に対応できる商品開発と効率的な生産体制の確立に傾注することで、業績の向上に取り組んでまいります。併せて、持続的な発展と企業価値向上の拠り所を、現場に則した迅速な事業活動と継続的な人材開発に置くことで、新たな価値を提供できる組織風土の醸成に努めます。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
染色加工事業は、顧客との関係を更に深化させることで、顧客ニーズの主導的な掘り起しや提案営業による製品開発を加速させ、事業の安定的な成長を図ってまいります。また、改善改良活動に地道に取り組むことで、現場力の向上を更に進め、最適な品質、コスト、納期を実現し、生産体制の基盤強化に努めてまいります。
繊維販売事業は、競争力のある市場への拡販を更に強力に推進する他、テキスタイル、アパレル両事業の連携をより高度化し、企画機能を付加した当社独自のサプライチェーンを再構築することで、商流の多様化や販路拡大に努めてまいります。また、海外生産拠点の最大活用を図ることで、コスト低減や為替変動の影響を受けにくい体制を整え、収益構造の抜本的な改善を図ってまいります。
制御機器事業は、社会インフラ基盤の構築を支える事業として、制御システム機器、FA機器、電力工事等の顧客開拓に注力する一方、新たな事業エリアの拡大に向けて営業体制を再構築するなど、更なる規模の拡大を目指し、事業展開を行ってまいります。
その他、商品開発力強化のための研究開発投資、事業を支えるための生産技術力の強化やIT化促進のための設備投資を積極的に実行する一方、M&A等への事業投資にも注力し、成長戦略の実現を推進してまいります。
また、環境や安全対策に真摯に取り組むとともに、コーポレートガバナンスの充実や内部統制を重要な経営課題と認識して、経営の透明性、健全性を高めるなど、最適な経営体制を整備いたします。
以上の取り組みを実践し、環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立に努め、成長を実現するための経営施策を着実に実行することで、変革への挑戦を図り、社会から信頼される企業グループを目指した事業運営を行ってまいります。