有価証券報告書-第125期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社グループは、繊維産業のキーインダストリーとしての染色加工事業を中核としつつ、これまで培ってきたテキスタイル関連の技術と他産業の技術を融合・発展させることにより、人間の生活、文化を豊かに創造し、かつ地球環境にやさしい高品位生活を構築する企業を目指しています。また、「事業を通じて社会に貢献する」を経営理念に掲げ、経済活動のみならず企業としての社会的責任を果たしつつ、企業価値を最大限に高めるための経営を更に徹底してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループでは、2017年度より2019年度を最終年度とした中期経営計画がスタートしています。
「変革と挑戦で更なる飛躍へ ～新たな成長への事業構造改革～」を全社方針として掲げ、「基幹事業の競争力強化」「拡大・成長分野での事業拡大」「グループ連携の強化による事業拡大」「海外展開の推進」「経営基盤の変革」の5つの基本戦略のもと、各種施策の遂行に努め、より強靭で、収益力のある企業グループを目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な収益基盤を構築するため、事業活動の成果である売上高営業利益率を重要な指標として認識しています。また、収益性とともに、資本効率向上にも積極的に取り組むため、自己資本利益率、総資産経常利益率等を重視しています。一方、将来の成長を確保するために、フリー・キャッシュ・フロー創出にも意を用いており、これらを指標とすることで、安定と成長を両立させた経営を実現し、企業価値のより一層の向上に努めてまいります。
(4)経営環境
国内経済は、緩やかな回復傾向が継続すると見込まれるものの、国際的な政治動向の影響や地政学的リスクの発生が懸念されるなど、総じて先行きは不透明な状況が続くと思われます。また、原燃料やエネルギー価格の上昇、為替の変動などにより、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増すことが想定されます。
このような経営環境の中で、当社グループは持続的な成長と企業価値の向上に向け、それぞれの部門において事業戦略に基づいた施策を実行する一方、経営資源の最適な配分により、競争力を最大化することで、業績の向上に取り組んでまいります。また、モノづくりを基盤とした企業グループとして、人材は最も重要な経営資源であり、今後の成長の礎となる人材の育成については継続して注力し、現場活力の創出に尽力いたします。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
染色加工事業は、顧客との関係を更に深化させることで、顧客ニーズの主導的な掘り起しや提案営業による製品開発を加速させ、事業の安定的な成長を図ってまいります。また、改善改良活動に地道に取り組むことで、現場力の向上を更に進め、最適な品質、コスト、納期を実現し、生産体制の基盤強化に努めてまいります。
繊維販売事業は、競争力のある市場への拡販を更に強力に推進する他、テキスタイル、アパレル両事業の連携をより高度化し、企画機能を付加した当社独自のサプライチェーンを再構築することで、商流の多様化や販路拡大に努めてまいります。また、海外生産拠点の最大活用を図ることで、コスト低減や為替変動の影響を受けにくい体制を整え、収益構造の抜本的な改善を図ってまいります。
制御機器事業は、社会インフラ基盤の構築を支える事業として、制御システム機器、FA機器、電力工事等の顧客開拓に注力する一方、新たな事業エリアの拡大に向けて営業体制を再構築するなど、更なる規模の拡大を目指し、事業展開を行ってまいります。
これら既存事業の伸長の他、独自の技術を開発することで、新たな事業を創造していくことが重要な課題であると認識し、社内リソースの活用だけでなく、外部リソースの取り込みによって、事業提携やM&A等の可能性を追求し成長戦略の実現を推進してまいります。
その他、リスク管理、コンプライアンス、内部統制の強化により、コーポレートガバナンス体制の充実を図り、経営の透明性、健全性を高めるとともに、製品開発力強化のための研究開発投資、生産体制の拡充と生産技術力の強化のための設備投資を積極的に実施します。投資判断規律については、厳格な運用を行うことで、費用対効果への意識向上、意思決定プロセスの迅速化を図るなど、経営管理体制の整備なども、IT化の推進と併せて進めてまいります。