有価証券報告書-第122期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	21,190		20,714
賞与引当金	97,512		94,191
退職給付引当金	186,931		132,321
役員等退職未払金	4,725		4,283
投資有価証券等評価損	80,081		76,526
減損損失	167,088		148,991
その他	150,646		151,128
繰延税金資産 小計	708,176		628,158
評価性引当額	△467,285		△469,158
繰延税金資産 合計	240,891		159,000
繰延税金負債
前払年金費用	△202,141		△176,537
その他有価証券評価差額金	△183,869		△236,328
その他	△11,921		△16,793
繰延税金負債 合計	△397,932		△429,660
繰延税金負債の純額	△157,041		△270,660

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8
住民税均等割	0.7
減損損失	0.9
試験研究費の特別控除等	△1.8
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	1.3
評価性引当額の増減	△1.9
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が31,423千円、法人税等調整額が6,357千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が24,399千円、繰延ヘッジ損益が667千円それぞれ増加しています。