- 3408
- 2021/12/09
- 時価
- 245億円
- PER 予
- 16.19倍
- 2010年以降
- 3.7-22.26倍
(2010-2021年) - PBR
- 0.99倍
- 2010年以降
- 0.4-1.42倍
(2010-2021年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 6.11%
- ROA 予
- 4.7%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
サカイオーベックス(3408)の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億4725万
- 2009年3月31日 -65.64%
- 5059万
- 2009年12月31日 -21.08%
- 3992万
- 2010年3月31日 -6.72%
- 3724万
- 2010年6月30日 -70.53%
- 1097万
- 2010年9月30日 +592.75%
- 7602万
- 2010年12月31日 +17.91%
- 8964万
- 2011年3月31日 +54.75%
- 1億3872万
- 2011年6月30日 -94.02%
- 829万
- 2011年9月30日 +762.79%
- 7158万
- 2011年12月31日 +61.84%
- 1億1585万
- 2012年3月31日 +171.75%
- 3億1483万
- 2012年6月30日 -30.82%
- 2億1779万
- 2012年9月30日 +55.68%
- 3億3905万
- 2012年12月31日 +26.29%
- 4億2820万
- 2013年3月31日 +2.24%
- 4億3779万
- 2013年6月30日 -53.86%
- 2億200万
- 2013年9月30日 +39.63%
- 2億8206万
- 2013年12月31日 +23.57%
- 3億4853万
- 2014年3月31日 +71.69%
- 5億9840万
- 2014年6月30日 -77.73%
- 1億3324万
- 2014年9月30日 +44.84%
- 1億9299万
- 2014年12月31日 +46.95%
- 2億8361万
- 2015年3月31日 +108.73%
- 5億9198万
- 2015年6月30日 -71.06%
- 1億7131万
- 2015年9月30日 +54.05%
- 2億6390万
- 2015年12月31日 +18.88%
- 3億1373万
- 2016年3月31日 +107.41%
- 6億5071万
- 2016年6月30日 -67.2%
- 2億1345万
- 2016年9月30日 +30.41%
- 2億7836万
- 2016年12月31日 +108.16%
- 5億7944万
- 2017年3月31日 +33.97%
- 7億7625万
- 2017年6月30日 -75.25%
- 1億9211万
- 2017年9月30日 +52.53%
- 2億9303万
- 2017年12月31日 +90.33%
- 5億5772万
- 2018年3月31日 +50.06%
- 8億3691万
- 2019年3月31日 +11.08%
- 9億2961万
- 2020年3月31日 +19.64%
- 11億1219万
- 2021年3月31日 -30.9%
- 7億6852万
個別
- 2008年3月31日
- 920万
- 2009年3月31日 +6.57%
- 981万
- 2010年3月31日 ±0%
- 981万
- 2011年3月31日 -5.01%
- 932万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 1億8164万
- 2013年3月31日 +77.18%
- 3億2184万
- 2014年3月31日 +57.47%
- 5億681万
- 2015年3月31日 -9.99%
- 4億5617万
- 2016年3月31日 +10.19%
- 5億264万
- 2017年3月31日 +17.45%
- 5億9037万
- 2018年3月31日 +8.22%
- 6億3892万
- 2019年3月31日 -0.47%
- 6億3593万
- 2020年3月31日 +27.6%
- 8億1147万
- 2021年3月31日 -35.91%
- 5億2004万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2021/06/28 9:52
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。2021/06/28 9:52
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は2,453百万円の収入(前連結会計年度は2,581百万円の収入)となりました。税金等調整前当期利益2,118百万円や減価償却費467百万円、持分法適用会社からの配当金の受取額768百万円がある一方で、持分法による投資利益525百万円や法人税等の支払額1,209百万円によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は588百万円の収入(前連結会計年度は727百万円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入592百万円や有形固定資産の取得による支出156百万円などによるものです。 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染再拡大の影響などから、依然として経済活動の回復に向けた動きは鈍く、経済への影響は翌連結会計年度以降も一定期間続き、その後緩やかに回復していくものと仮定していますが、影響は限定的として、繰延税金資産の回収可能性の判断をしています。2021/06/28 9:52
なお、当該見積り及び当該仮定について、新型コロナウイルス感染再拡大をはじめ、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。