建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.従業員数の[ ]は、年間の臨時雇用者数の平均人員を外数で示しています。
5.本社の建物及び構築物・土地には賃貸目的としているものを含みます。
(2)国内子会社

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具その他	266千円94835	745千円9721
計	1,250	863

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当連結会計年度(平成31年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具土地投資有価証券(注)	1,518,771千円0951,25110,070	(1,386,417千円)( 0 )( 740,072 )( - )	1,438,623千円0951,25110,059	(1,311,529千円)( 0 )( 740,072 )( - )
計	2,480,094	(2,126,489 )	2,399,934	(2,051,602 )

(注)宅地建物取引業法に基づく営業保証金として国債を福井地方法務局に供託しています。
担保付債務は、次のとおりです。

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 次の圧縮記帳額が取得原価からそれぞれ控除されています。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具土地	73,042千円238,823103,888	73,042千円238,823103,888
計	415,755	415,755

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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、福井県において、賃貸用マンション(土地を含む)及び賃貸用土地・建物を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,163千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,541千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 … 2～58年
機械装置及び運搬具 … 2～15年

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 … 2～58年
機械装置及び運搬具 … 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2019/06/24 9:18