有価証券報告書-第127期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、長期的に安定した事業展開を図っていく観点から、内部留保の充実に努めるとともに、業績や財政状態及び配当性向を勘案しながら株主の皆さまに利益を還元していくことを基本方針としております。
当社は、株主総会決議による期末配当を行うことを基本としていますが、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。
当事業年度の期末配当金は、この基本方針に基づき、業績等を総合的に勘案し、更なる株主還元の充実を図るため、1株当たり65.0円とします。この結果、当事業年度の配当性向は25.5%となりました。
内部留保資金については、今後の安定配当ならびに合理化、新商品開発費や環境対策等に有効に活用することとしています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
当社は、株主総会決議による期末配当を行うことを基本としていますが、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。
当事業年度の期末配当金は、この基本方針に基づき、業績等を総合的に勘案し、更なる株主還元の充実を図るため、1株当たり65.0円とします。この結果、当事業年度の配当性向は25.5%となりました。
内部留保資金については、今後の安定配当ならびに合理化、新商品開発費や環境対策等に有効に活用することとしています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 令和2年6月26日 | 399,448 | 65.0 |
| 定時株主総会決議 |