有価証券報告書-第126期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が248,963千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が147,430千円増加しています。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が3,178千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が98,353千円減少しています。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が101,532千円減少しています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「投資有価証券の取得による支出」は、「有価証券の支出による取得」が発生したことから、当連結会計年度より「有価証券及び投資有価証券の取得による支出」として表示することとしました。