有価証券報告書-第128期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 16社
連結子会社の名称
㈱サカイナゴヤ、マルイテキスタイル㈱、㈱サカイエルコム、サカイ建設不動産㈱、㈱ウェルサービス、鯖江合繊㈱、織田織物㈱、フクイ殖産㈱、二日市興業㈱、朝日包装㈱、酒伊貿易(上海)有限公司、イタバシニット㈱、上海板橋時装有限公司、㈱安井、㈱リムフィックス、攝津電機工業㈱
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数 1社
東麗酒伊織染(南通)有限公司
(2) 持分法適用関連会社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち酒伊貿易(上海)有限公司、イタバシニット㈱、上海板橋時装有限公司、及び㈱リムフィックスの決算日は12月31日です。攝津電機工業㈱の決算日は1月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券 … 償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品 … 総平均法による原価法、移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品 … 個別法による原価法、総平均法による原価法、売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品 … 総平均法による原価法、移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③ デリバティブ … 時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 … 2～58年
機械装置及び運搬具 … 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約取引は、振当処理を採用しています。金利スワップ取引は、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約取引は、為替予約をヘッジ手段とし、外貨建の金銭債権債務及び外貨建の予定取引をヘッジ対象としています。金利スワップ取引は、金利スワップ取引をヘッジ手段とし、変動金利の長期借入金をヘッジ対象としています。
③ ヘッジ方針
為替予約取引は、外貨建輸出入取引に係る外国為替相場変動リスクを回避して外貨建債権債務の円貨を固定化することを目的とし、原則として発注時に、その取引ごとに決済日を基準として為替予約を行っています。金利スワップ取引は、将来の金利上昇リスクをヘッジする為に変動金利を固定化する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであり、投機目的の取引は行っていません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、振当処理の要件に該当し、金利スワップは、特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については3年間又は5年間の定額法により償却を行っています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。